AI要約が蝕むウェブの記憶、Google検索とインターネット保存の危機

AIサマリーの誤答

GoogleのAIサマリー機能が、日没時刻のような基本的な事実を誤って表示する事例が報告されている。米コロラド州では、AIが「日没はすでに過ぎた」と回答したため、ユーザーが実際の日没を待ち続ける事態になった。日没の時刻は場所や季節で変わるため、AIが確率的に生成した回答が正確性を欠いたとみられる。

この現象は、検索エンジンが単にリンクを並べるのではなく、AIが情報を要約して直接表示する方式に変わったことに起因する。元のページが存在しても、AIが誤って解釈すれば正しい情報に到達できない。検索の質が低下したという批判は、単なるユーザーのスキル不足ではなく、システム構造の問題といえる。

保存インフラの崩壊

ウェブ上の情報を保存してきた基盤も危機に直面している。毎日のようにリンク切れが発生し、米国では連邦議会図書館のウェブサイトから憲法の一部が一時的に消える事故もあった。また、米国の統計サイト「FiveThirtyEight」は、親会社のディズニーが2025年3月にスタッフを解雇した後、アーカイブのほとんどを削除した。

Wikipediaも検索経由のアクセスが減り、寄付や編集者の維持が難しくなっている。AIサービスがWikipediaの内容を直接取り込んで回答するため、ユーザーがWikipediaを訪問する必要がなくなったためだ。Internet Archiveは、デジタル貸出をめぐる訴訟で敗訴し、ニュースサイトがクローラーを遮断するなど、保存活動への制約が増えている。

欧州の主権的対応

こうした状況に対し、欧州諸国は独自のデジタル基盤を整備し始めている。フランスは2018年から国務院や国防省が国産検索エンジン「Qwant」を採用し、データ保存や広告なしの方式を導入した。欧州議会も同様にQwantへ移行している。また、フランス政府は政府通信アプリ「Tchap」を開発し、WhatsAppやSignalの代わりに使用している。

ドイツでは、GoogleのAI概要が生成した虚偽の情報について、同社に責任があるとする判決が出た。裁判所は、Googleが単に情報を仲介するのではなく、新しいコンテンツを作成していると指摘し、編集責任を認めた。Googleは控訴しているが、EU圏内でAI生成コンテンツの法的責任が問われる先例となる可能性がある。

今後の課題

情報の保存とアクセスは、もはや民間の善意やボランティアだけに任せられる問題ではない。WikipediaやInternet Archiveの重要性は高いが、資金難や攻撃にさらされている。公共機関が検索や情報基盤を自前で持つことを「インフラ」として捉える必要がある。カナダでは過去にCANARIEやSchoolNetなど公共デジタル基盤の実績があり、そうした前例を生かすべきだと記事は論じている。

現時点では、AIが生成する情報の正確性や保存の持続可能性について、不透明な部分が多い。GoogleのAIサマリーの誤答は改善されるかもしれないが、ウェブ全体の情報が劣化し、過去の記録が失われる流れは簡単には止まらない。どのような仕組みで公的な記憶を維持するかが、各国共通の課題といえる。