Stability AIが76百万ドル調達、音楽・ゲーム大手が資本参加

資金調達の概要

AI画像生成モデル「Stable Diffusion」を手がけるStability AIが、シリーズBラウンドで7,600万ドル（約112億円、1ドル148円換算）を調達したと発表した。今回のラウンドには、ユニバーサルミュージックグループ、ソニー・ミュージックグループ、ワーナー・ミュージックグループといった音楽業界の大手に加え、ゲーム大手のエレクトロニック・アーツ（EA）が参加した。さらに、半導体メーカーAMDのベンチャー部門であるAMDベンチャーズと、投資会社のパシフィック・アライアンス・ベンチャーズも名を連ねている。

同社の累計調達額は今回のラウンドで2億3,200万ドルに達した。スタンフォード大学出身の研究者らが2019年に創業したStability AIは、これまでに画像生成AI「Stable Diffusion」を公開し、オープンなAIモデルとして広く知られている。CEOのプレーム・アッカラジュ氏（2024年就任）は、この資金調達を「生成AIがあらゆるプロデューサー、ミュージシャン、ストーリーテラーを強化するというビジョンの裏付けだ」と述べている。

エンタメ企業との連携

今回の出資者の顔ぶれは、通常のベンチャーキャピタルによる資金調達とは異なり、むしろStability AIが現在依存しているコンテンツライセンス契約や販売提携先が中心となっている点が特徴だ。同社は過去1年間で、エンターテインメント企業のクリエイティブワークフローに生成AIを組み込むための契約を結んできた。昨年10月にはユニバーサルミュージックとEA、11月にはワーナーミュージックと提携し、単にAIの出力をライセンスするだけでなく、各社がAIツールの共同開発に参加する形を取っている。

この提携は、音楽業界やゲーム業界がAI技術を自社の制作プロセスに取り入れるだけでなく、技術開発の方向性にも影響を与えることを意味する。Stability AIは現在、AI音楽生成、動画生成、画像生成など、さまざまな用途向けのAIモデルを提供しており、エンタメ企業のニーズに合わせて製品を育てていく狙いがあるとみられる。

訴訟リスクと財務基盤

Stability AIは法的な面でも一定の進展を見せている。英国では、Getty Imagesが同社を画像モデルの学習に自社画像を無断使用したとして起こした著作権訴訟で、裁判所はおおむねStability AI側に有利な判決を下した。ただし、米国でGetty Imagesが起こした同様の訴訟は現在も係争中だ。また、2023年には共同創業者のサイラス・ホデス氏が、もう一人の共同創業者エマド・モスタク氏に騙されて自社株を売却させられたとして、同社を提訴している。

これらの訴訟リスクは残るものの、今回の資金調達により同社の財務基盤は強化された。調達資金は「クリエイティブ制作」製品群の開発継続と、プロフェッショナルサービス部門の拡大に充てられる。エンターテインメント大手との資本関係は、同社がAIモデルの利用をめぐる法的な不確実性を乗り越える上で、ビジネス上の後ろ盾を得たとも解釈できる。

今後の焦点

今回のラウンドが示すのは、AIスタートアップの資金調達が、単なるテック投資家ではなく、業界プレイヤーとの事業提携を伴う形に変化してきていることだ。音楽・ゲーム大手はStability AIに出資することで、AI技術の進化を自社のビジネスに取り込みながら、開発の初期段階から影響力を行使しようとしている。

今後の焦点は、この資本関係が実際にどのようなAIツールを生み出し、エンターテインメント業界の制作工程を変えるのかという点にある。また、米国で続くGetty Imagesとの訴訟の行方や、新製品の商用展開が軌道に乗るかどうかが、同社の成長を占う上で重要な材料になるだろう。