連邦判事、国防総省によるAnthropicへのサプライチェーンリスク指定は違法と判断

判決の内容

カリフォルニア州の連邦裁判所は、国防総省によるAnthropicのサプライチェーンリスク指定が違法だとする判決を下した。リタ・リン判事は、国防長官ピート・ヘグセス氏による指定が「違法な報復」に当たり、修正1条の表現の自由に反すると述べた。また、判断が「恣意的で気まぐれ」だとし、適正手続きを定めた修正5条にも違反すると指摘した。

この判決は、トランプ政権がAnthropicを国家安全保障上のリスクとみなし、国防総省以外の連邦機関にも同社との取引停止を命じた措置を覆すものだ。リン氏は、政府の言動がAnthropicを「見せしめ」にしようとしたものだと結論付けた。

対立の背景

両者の対立は、Anthropicが安全保障分野での自社モデル利用に安全ガードラインを設定したことに端を発する。同社は、完全自律兵器や米国民の大量監視に使われることを防ぐため、利用条件として厳しい制限を設けていた。

国防総省は、モデルを適法な目的以外に使わないと否定しつつ、Anthropicが購入して支払ったモデルの軍による利用を制限しようとしていると主張していた。この認識の違いが、政府による指定措置につながったとみられる。

政府の矛盾した行動

リン判事は、政府の行動がサプライチェーンリスクという指定と矛盾していると指摘した。例えば、ヘグセス国防長官は国防生産法をAnthropicに適用することを提案していたが、これは同社を国家安全保障に不可欠な存在とみなすものだ。

さらに、国防総省は指定後もAnthropicとの契約を追求し続け、同社の新モデル「Mythos」をサイバーセキュリティ目的で共同利用していた。また、Anthropicが国防総省に技術を引き渡した後、同社にバックドアがないことも明らかだと述べた。

判決後の反応と残る課題

Anthropicは「この指定が違法であると裁判所が判断したことを歓迎する」との声明を発表し、国家安全保障のためのAI活用で政府と生産的に協力していく考えを示した。

同社は今年3月にカリフォルニアとワシントンD.C.の連邦裁判所に国防総省を提訴している。カリフォルニアでの訴訟は今回の判決で一区切りついたが、D.C.での訴訟は継続中だ。国防総省のコメントは現時点で得られていない。