トランプ政権によるAnthropicのブラックリスト指定は違憲、裁判所が判断

判決の内容

カリフォルニア州北部地区連邦地裁のリタ・F・リン判事は2026年8月28日、国防総省によるAnthropicの「供給網リスク」指定が違憲だとの判断を示しました。指定は表現の自由を定めた修正第1条に反する「違法な報復」に当たるとし、国防長官ピート・ヘグセス氏の決定は「恣意的で気まぐれ」だったとも述べています。この判決は、Anthropicが3月に起こした訴訟に対するもので、政府批判を理由にした制裁を否定する内容です。

リン判事は「国家安全保障という空虚な主張は、政府批判者を罰したり報復したりするための白紙委任状ではない」と指摘しました。その上で、国防総省がAIベンダーを選ぶ自由はあるものの、Anthropicに科した広範な措置は法的根拠を欠いていたと結論づけています。原告であるAnthropicの主張を全面的に認める形となりました。

発端は軍契約の条件変更

事の発端は2026年冬、ヘグセス国防長官がすべてのAI企業との軍契約を再交渉し、AIを「あらゆる合法的な用途」で使えるようにしたことです。この条件は国防総省の権限を大幅に広げる内容で、ほとんどのAI企業は新条件に署名しました。しかしAnthropicは、米国人の大量監視と、人間の監督なしに目標を殺傷できる自律型致死兵器の2点について、AIを使用しないという制限（レッドライン）を維持しました。

CEOのダリオ・アモデイ氏は声明で「特定の軍事作戦に異議を唱えたことはなく、その場しのぎで技術利用を制限しようとしたこともない」と説明。一方で「狭い範囲のケースでは、AIは民主的価値観を守るどころか損なう可能性がある」と述べ、姿勢を変えない考えを示しました。この拒否が、政権との激しい応酬の始まりとなりました。

ブラックリスト指定と訴訟

Anthropicの拒否に対してトランプ政権は最後通牒を突きつけました。その24時間足らず前にアモデイ氏が譲らないと表明した後、国防総省はAnthropicを「供給網リスク」に指定しました。この指定は通常、国家安全保障上の脅威と見なされる企業に用いられるもので、事実上のブラックリストです。

さらに国防総省は、Google、Microsoft、OpenAI、SpaceXなど7つのAI企業と新たな契約を結び、Anthropicの影響力を置き換える動きに出ました。Anthropicは訴訟で反撃し、リン判事は3月に仮処分でブラックリスト指定を一時停止していました。審理を経て、今回の最終判断が下された形です。

判決の意味と注意点

今回の判決は、政府が企業の政治的発言や姿勢を理由に不利益を与えることが、国家安全保障を理由にしても修正第1条違反となり得ることを示しました。その一方で、判決は国防総省のベンダー選定の自由そのものを否定するものではありません。あくまでAnthropicに科した措置が違法であり、「根拠がなかった」という評価です。

政府側が控訴する可能性は残っており、今後の展開は流動的です。また、ほかのAI企業が同様のレッドラインを設定した場合に同様の制裁を受けにくくなるかどうかは、現時点では明確ではありません。AIの軍事利用を巡るAI企業と政府の緊張関係は、今回の判決で一区切り付いたものの、根本的な解決には至っていないとみられます。