米連邦判事、Anthropicへの国家安全保障リスク指定は違法と判断

判決の内容

米カリフォルニア北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は、トランプ政権がAI企業Anthropicを国家安全保障上の供給網リスクに指定し、政府機関や防衛関連企業での利用を禁じた措置を違法と判断しました。判決は、この措置が合衆国憲法修正第1条が保障する表現の自由への違法な報復に当たると認定しています。併せて、政権に対し、違法とされた指示を撤回するよう命じました。

措置の発端は、Anthropicが自社のAI技術を致死性自律兵器や米国人の大量監視に使うことを認めなかったことでした。政府は同社を「woke（進歩的過ぎる）」企業と批判し、国家安全保障を理由に調達から締め出しました。判決では、こうした政府の対応が報復に当たると判断されたことになります。

判決の理由

リン判事は、国家安全保障を理由にした政府の説明は根拠が乏しかったと指摘しました。政府はAnthropicが自社技術にバックドアアクセスを持つと主張しましたが、裁判所でその主張を後退させました。実際にはそのようなアクセスはなく、Anthropicの技術は他のAIモデルと比べて特別にリスクが高いわけではないと認められています。

さらに裁判所は、政府の措置が行政手続法に違反する恣意的なものだとも判断しました。法律上の供給網リスクは、敵対者がシステムを妨害・破壊するリスクを指しますが、Anthropicの行動はこれに当たらないと結論づけました。「国家安全保障という言葉の空振りは、政府批判者への報復の白紙委任状ではない」という判事の言葉も注目されています。

訴訟に至る経緯

Anthropicは2026年3月に政府を提訴し、報復的なブラックリスト指定は表現の自由を侵害すると主張しました。リン判事は3月26日に予備的差止命令を出し、政府の指示の執行を一時的に止めていました。

一方、ワシントンDC巡回区控訴裁判所は、緊急停止申し立てを却下し、本案の審理を続けています。このため、今回の地裁判決が最終的な結論ではなく、今後も司法手続きが続く見通しです。政権が控訴するかどうかが次の焦点になります。

業界の反応と今後の焦点

技術業界のロビー団体であるコンピュータ・アンド・コミュニケーションズ・インダストリー協会（CCIA）は、この判決を歓迎しました。政府が通常の調達手続きを迂回して特定企業を標的にしたことに懸念を表明しており、今回の判断が政府と取引する企業にとって重要だという見方を示しています。

一方で、政府機関によるAnthropic製品の利用は判決前から完全には止まっていませんでした。ロイター通信は、政権と同社が関係修復を進めていたと報じています。判決後、連邦政府との関係がどう変わるかはまだ明らかではなく、控訴審での判断が注目されます。