ポリミル、OpenAI基盤で自治体AI「QommonsAI」を展開 開発速度3〜5倍に

何が発表されたのか

ポリミルはOpenAIの技術を使い、自治体業務向けの生成AIプラットフォーム「QommonsAI」を構築している。2024年10月に提供を開始し、現在は約1,050自治体、約55万人の公務員が利用している。同社はもともと「Surfvote」という市民と政治・社会の意見交換プラットフォームを運営していた。

自治体との協働を通じて、現場の業務に追われ市民の声を政策に反映する余裕がないという構造的な課題を認識したという。政府業務の効率化を先に進めることで、市民参加の拡大につなげようとした。この過程で生まれたのがQommonsAIである。

技術的・事業的な新しさ

QommonsAIの特徴は、全国の議会議事録を収集・標準化し、AIでメタデータを付与して横断検索できる基盤を構築した点にある。これにより、自治体ごとに分散していた行政情報を共通のインターフェースで検索できるようになった。議会答弁の準備では、長年の議事録を手作業で確認する必要がなくなり、都道府県の施策との整合性も確認しやすくなる。

基盤にはOpenAIのGPTモデルを採用している。議会答弁、公共サービス、社会福祉、法務検索など、分野特化型のAIを提供する。自治体の情報管理や監査対応を考慮し、利用履歴の確認やモデル選択の制限といった運用管理機能も備える。

開発プロセスの変化

開発では要件定義から既存GitHubコードとの整合性確認、実装、テストまでCodexを導入した。エンジニアはAIが生成した計画のレビューと上位判断に集中できるようになり、開発速度は従来比3〜5倍に向上したという。Wakabayashi氏は、プロトタイプを作って自治体のチームに見せ、フィードバックを得る検証サイクルが劇的に加速したと話している。

OpenAIのハンズオン支援も効果を上げている。海外の先進事例のベストプラクティス共有や、ポリミル向けの情報提供、AIが担当すべき工程と人間がレビュー・責任を持つ工程の設計支援などを受けた。こうした支援は、AIを活用した開発手法が進化し続ける中で、最新の知見を取り込むために重要だと同社は見ている。

知見の継承と今後の展望

QommonsAIは単なる効率化ツールにとどまらない。検証では、経験の浅い職員がAIと蓄積された行政情報を使って作成した政策提案が、ベテラン職員の提案に迫る評価を得たという。ただし、最上位の評価は依然としてベテラン職員の提案が占めた。

ポリミルはこの差を「暗黙知」に起因すると分析している。マニュアルにない実務的な判断や住民の懸念といった知識を、ベテランがAIに指示する方法や出力の修正記録として組織知に残す計画だ。熟練職員をAIで置き換えるのではなく、能力を増幅し次の世代にノウハウを伝えることを目指す。

2026年秋には、外部企業が自治体向けにアプリを提供できるストア「Qommons ONE」を本格展開する。複数の専門AIと民間アプリを組み合わせ、目標を入力すると必要なAIやアプリを呼び出して成果物を生成する「スーパーエージェント」を中心に据えるという。GPTモデルの幅広い入出力能力やOpenAIが持つエージェント開発のノウハウが基盤になるとしている。