AIエージェントの技能・拡張機能を監査するAIR、5,000万ドル調達

発表の概要

AIエージェント向けセキュリティを手がける新興企業AIRは2026年9月1日、ステルス状態からの脱出と、シードラウンド2回で計5,000万ドルを調達したことを発表した。1回目は1,000万ドルをSequoiaが、2回目は4,000万ドルをGreenoaksが主導した。創業者はイスラエル軍の情報部隊ユニット8200の出身で、攻撃的サイバーセキュリティの経験を持つYair Saban氏（CEO）とNiv Hoffman氏（CTO）である。

AIRのプラットフォームは、企業内で稼働するAIエージェントを発見し、そのエージェントが利用する技能（スキル）、プラグイン、MCPサーバなどの構成要素を継続的に検証する。セキュリティの基準を満たさないソフトウェアや外部接続先とはエージェントが通信できないようにブロックし、検証済みの技能を集めたマーケットプレイスも用意している。

技術の仕組み

Saban氏は、OS用ドライバの署名の歴史と比較して問題を説明する。ドライバはカーネルにコードを読み込むため、現在では署名の確認が当たり前になっている。しかし、AIエージェントが追加するスキルやプラグインには、同様の検証の仕組みがまだない。AIエージェントが企業のデータベースや外部サイトと自律的に連携するようになると、エージェント自身を直接攻撃するのではなく、エージェントが読み込むコンテンツを改ざんする攻撃がリスクになるというのが同社の主張だ。

AIRは可視化と実行時強制の組み合わせで対応する。まず、社内で動くエージェントのほか、IT部門が承認していないAIツールや個人アカウントを使う従業員を把握する。次に、技能の読み込みや外部からのデータ取得といった操作をフックして検査し、問題があれば遮断する。さらに、同社が管理するホワイトリストと照合する。このリストは、インターネット上の技能や拡張機能を継続的に調べ、悪意のある変更がないか確認して更新されるという。

AIRによると、オンラインで見つけた技能や拡張機能の約27%を、現在はふるい落としている。いったん安全と判定されても、依存パッケージの改変や開発者アカウントの乗っ取りによって危険化しうるため、一度審査すれば終わりではないとしている。

競合との比較

この分野にはすでに複数の競合がいる。Noma Securityはエージェント、MCPサーバ、スキルを対象にした発見、アクセス制御、実行時監視を提供し、Zenityはセキュリティとガバナンスツールを販売する。Astrix SecurityはID基盤からエージェントとMCPサーバを検出・制御し、Operant AIはエージェント保護とMCPゲートウェイを提供する。下の表に主な違いをまとめる。

資金調達も活発だ。Zenityは8月にシリーズCで1億2,500万ドルを調達し、Nomaは昨年シリーズBで1億ドルを調達した。AIRは、競合に対する優位性は単なる可視化ではなく、スキルやプラグインを継続的に再検証する仕組みにあると見る。SequoiaのBogomil Balkansky氏も、これはスキャンで解決する問題ではなく、企業全体のエージェント群をリアルタイムで再点検するインフラの問題だと話している。

採用状況と資金使途

AIRは20社以上の顧客を持ち、その約4分の1が大企業だと説明する。特に金融サービスや製薬企業など、規制の厳しい業界からの引き合いが強いという。従業員数は約40人で、調達資金は研究者の採用と、米国・欧州での販売体制の拡大に使う方針だ。

顧客数や27%という除外率は同社の発表に基づく数字であり、実運用での有効性や競合との機能差を判断するには、今後の情報が必要だ。AIベンダーがエージェント向けのセキュリティ機能を標準装備する可能性もあり、独立系製品としての需要が続くかを注視する必要がある。

残る論点

同社の主張は、AIエージェントのエコシステムがOS化するにつれて、ドライバ署名に相当する仕組みが必要になるというものだ。ただし、AIエージェントの利用形態は急速に変化しており、セキュリティモデルの標準はまだ確立していない。現時点では、AIRのアプローチが主流になるかは見通せない。

また、今回の発表では日本を含むアジア市場での展開時期や、国内の監査要件への対応は明らかにされていない。競合も同じ顧客層を争っており、今後は規制業界での導入実績や、技能・拡張機能の審査精度が差別化の焦点になるだろう。