32億ドルのAIデータセンターで火災 複雑な契約構造が安全責任を曖昧に

火災で表面化した安全上の問題

レイクマリナー・データセンターは、ニューヨーク州ソマーセットにある32億ドル規模のAIデータセンター建設プロジェクトです。2026年6月初旬、この建設途中の建物で火災が発生しました。バーカー消防署のスティーブ・マティス署長は、消防隊が化学物質を特定できないまま、真っ黒な煙のなかで出動したと話しています。現場には作動中の警報も消火設備もなく、消防が法的に入手できる安全データシートも焼失したとみられています。

署長は8月中旬の時点で、追加の消火栓はまだ使えず、工事の形跡も確認できていないと述べています。TeraWulf側は、緊急時に消防が鍵を入手できるノックスボックスや追加消火栓、安全データシートの緊急用袋「ゴーバッグ」を設置したと説明しました。ただ、こうした対策が実際に地域の消防隊に届いているかどうかは、現時点では確認できていません。

複数企業に分散する責任の所在

レイクマリナーの立地は、オンタリオ湖沿いの旧炭鉱跡地です。この施設の所有者・運営主体はTeraWulfで、敷地は同社CEOのポール・プレガー氏が所有する別会社から賃借しています。さらに、英国を拠点とするAI企業Fluidstackがセンターの運営を担う予定で、Googleは将来14%の株式を取得できるワラントを保有し、Fluidstackの賃料支払いを保証しています。Anthropicは、この施設が想定するAI計算需要を生む主要顧客の一つです。

TeraWulfは火災後に、運営上の安全と緊急時の備えについて責任を持つと説明しました。しかし実際には、法律上の責任、建設・運用上の責任、資金調達の責任、送電網や水資源への影響に対する社会的な責任は、別々の企業や契約に分散しています。このため、次の事故や安全上の問題が起きたときに、誰が説明責任を負うのかが曖昧になる仕組みができあがっています。

雇用公約と実態のギャップ

この施設をめぐっては、地域への雇用貢献をめぐる説明も食い違っています。2019年、TeraWulf CEOのポール・プレガー氏が所有するSomerset Operating Companyが電力割引を申請した際には、165人の常勤雇用と8500万ドルの設備投資を約束しました。ところが2024年の計画説明では、最大500メガワットを消費する施設全体が完成しても、創出される雇用は35〜40人にとどまるとされています。

サマセット町の当局はTeraWulfに説明会を求めたものの、同社の広報は応答していないと記事は伝えています。ニューヨーク州知事のキャシー・ホウクル氏は、データセンターが大規模でも長期的な雇用を生まないことを認め、ハイパースケーラー向けの開発モラトリアムを導入しました。州電力公社NYPAは毎年コンプライアンスを確認し、約束が守られなければ便益を調整できるとされています。

クリーン電力の主張と検証の難しさ

TeraWulfは環境面での表現も変えています。2024年のCSR報告書では「95%ゼロカーボン」と記載していましたが、2026年4月に採用した持続可能性方針では「ゼロカーボン」を単独で使わず、「低炭素・ゼロカーボン」のような併記表現にしています。2025年のサステナブルファイナンス開示では「低炭素エネルギー」として91%としました。この数値は、地域系統のNYISO Zone Aが2025年に記録した87%のゼロエミッション比率などに基づくもので、特定の再生可能エネルギー契約があるわけではありません。

施設の総連系容量の約18%（約90メガワット）は、NYPAの大口需要家向け経済開発プログラムを通じて調達される予定です。この電力は卸市場で水力・原子力・天然ガス・風力・太陽光を混ぜたもので、TeraWulfは再生可能エネルギー証書を購入していないと説明しています。Anthropicは2026年2月、自社のデータセンターが引き起こす電気料金への影響を負担する公約を示しましたが、この公約は電力料金が対象で、騒音やクリーンエネルギー達成の検証方法には触れていません。こうしたなか、GoogleやAnthropicを含む関係企業が、施設の実際の環境性能や安全対策を第三者が検証できる仕組みは、現時点では示されていません。