NSA、フロンティアAI検証に数十億ドル 政府の規制コスト議論に影響

NSAが示した支出規模

米国家安全保障局（NSA）は、先端AIモデルの評価とテストに今年、数十億ドルを投じていると議会に伝えました。事情に詳しい2人が、機密扱いの情報評価に基づいて語ったものです。この金額は、これまでに知られていた水準を大きく上回るとされています。議員の間では、より包括的なAI規制の仕組みを整えた場合、政府の負担が年間数百億ドルに達し得るとの見方が出ています。

背景には、相次ぐサイバー攻撃やセキュリティインシデントがあります。これを踏まえ、NSAのArtificial Intelligence Security Center（AI Security Center）が、国家安全保障上の脆弱性を見つけるためにフロンティアモデルのテストを始めました。一方、トランプ大統領はAIに対する連邦政府の監督強化にこれまで慎重な姿勢を示し、議会議員やフロンティアラボが提案した新たな安全策を退けてきたとされています。

現在の検証費用は、連邦の国家安全保障予算の非公開部分から支出されているとされます。政府がこれまでに費やした正確な金額は明らかになっていません。国防総省は、NSAのAI支出についてコメントを拒否しました。

従来の規制案とのコスト差

議会が検討してきたAI関連法案のコスト試算と比べると、今回の金額は桁が大きく違います。米議会予算局（CBO）は、超党派の下院提案であるAI Security and Innovation Actについて、AIリスクに対応するセンターを設置し「リスクの緩和を促進する」内容で、年間およそ2,000万ドルかかると試算しました。

AIに関する新たな報告・追跡システムを設ける別の下院法案については、CBOは今後5年間で総額3,600万ドルとしています。いずれも、NSAが現在投じているとされる数十億ドルとは規模が大きく異なります。この差が、政府がAIモデルを審査する役割をどう設計するかをめぐる議論に新たな緊迫感を与えていると記事は伝えています。

費用の中心は計算資源と人材

事情に詳しい1人によると、NSAにとってこれまで最大のAI関連コストは、追加の計算能力です。これはAIモデルを動かしテストするためにチップ上で行う処理を指します。世界的に計算能力の需要が急増する一方でチップの生産が追いつかず、その購入価格は非常に高くなっています。The Informationによれば、Anthropicは最大5,170億ドル相当になり得る計算契約を確保したとされています。

人材の確保も大きな費用です。一部のトップAIエンジニアには数億ドル規模の報酬が提示されており、政府が同水準で対抗するのは難しい状況です。NSAは政府内で最も厚い技術専門家の陣容を持つと広く評されていますが、それでもフロンティアラボが示す巨額の報酬には太刀打ちできない可能性があります。

AI推進団体Encodeの法務顧問、Nathan Calvin氏は、社内にAI評価能力を持つことは極めて重要かつ必要だが、本当に高コストだと指摘しています。そして、最も価格に敏感でない顧客たちと入札で競合している状況だと述べています。

誰が費用を負担するのか

費用負担をめぐっては、いくつかの対案が出ています。実業家のイーロン・マスク氏は、政府の監督なしにフロンティアラボ同士がリリース前に相互にモデルを審査する案を示しました。The Informationは、Google、OpenAI、Anthropicの3社が、AI安全性に焦点を当てた独自の「standards body」を作る計画を共同で進めていると報じています。

ただし、この方式は事実上、企業が自らを監督することになるとAI安全性の専門家から批判されています。代替案として、政府がAI企業に課税し、安全性の運用費用に充てる案があります。独立性を確保し、規制の費用負担が主に納税者にのしかからないようにする狙いです。AnthropicとOpenAIは、より強い連邦政府の監督を望み、その費用を負担することにも前向きな可能性があるとされています。

AI Verification and Evaluation Research Instituteの米国政策担当ディレクター、Nat Purser氏は、高度なAIシステムを厳密にテストするにはどれほどの計算能力が必要か、人はしばしば過小評価すると述べています。その上で、政府は必要な投資を行うべきだとしています。納税者が多額を払うのであればAI企業が費用を負担することもあり得るとし、フロンティア開発企業への課金で独立した監査と計算資源を賄う案に触れています。

現時点で不明な点

現時点で分かっていないことは多くあります。政府がこれまでに支出した正確な金額、費用の詳しい内訳、テストの対象となったモデル、そして検証結果そのものです。国防総省は、安全保障上の理由からAIツールの技術構成や資源配分については話さないとしています。

国防総省の年間予算は約1兆ドル規模です。すでに軍に配分された予算の一部をAI関連支出に振り向けることができれば、実質的な負担額は下がる可能性があります。どの程度の予算が流用可能か、また規制制度がどのような形で設計されるかは、今後の議論次第とみられます。