- 9000万ドルのシリーズBを評価額15億ドルで実施、累計調達額は1億5800万ドル
- オープンソースのHermesは2400万回以上クローン、世界のトークン使用量の約2.5%
- 企業向け「Hermes for Businesses」でデータを秘匿したまま業務を自動化
15億ドル評価で9000万ドル調達
Nous Researchは、9000万ドルのシリーズBラウンドを評価額15億ドルで実施したと発表しました。TechCrunchが先に報じていた内容を、同社が正式に認めた形です。シリーズBは、一般的に製品が市場に浸透し、事業拡大のために行われる資金調達の段階を指します。今回の調達により、創業3年の同社の累計調達額は1億5800万ドルになりました。
ラウンドを主導したのはRobot Venturesです。Nvidia、Union Square Ventures、Menlo Ventures、Samsung、そしてDonald Trump Jr.氏がパートナーを務める1789 Capitalなどが参加しました。半導体大手や家電大手、著名ベンチャーキャピタルが名を連ねている点が特徴です。
企業向け「Hermes for Businesses」
調達した資金は、企業向け事業への進出に充てられます。その中核となるのが「Hermes for Businesses」で、企業がカスタマイズしたAIエージェントを配備できるようにするものです。AIエージェントとは、自律的に判断しながら複数の手順を踏んでタスクを実行するAIを指します。
同社は、こうしたエージェントをデータのプライバシーと安全性を保ったまま運用できると説明しています。ただし、具体的なデータ保護の仕組みやホスティング方式は原文では示されていません。価格や提供開始時期についても言及はありません。
2400万回のクローンと収益
Hermesは開発者や個人ユーザーの間で支持されており、クローンされた回数は2400万回を超えます。同社の推計によれば、世界のAIトークン使用量のおよそ2.5%を占めています。トークンとは、AIモデルがテキストを処理する際の最小単位で、利用量の指標として使われます。
The Wall Street Journalの報道によると、同社の年換算収益は2026年9月中旬時点で約3600万ドルでした。2026年末までに1億ドルを超える見込みだとしています。オープンソースを広く配布しながら、企業向けサービスで収益化する構図が読み取れます。
現時点で分かっていないこと
一方で、原文では企業向けサービスの価格、提供地域、日本語を含む多言語対応の状況は明らかにされていません。オープンソース部分のライセンス条件や商用利用の範囲についても記述がありません。
2.5%というトークン使用量シェアは同社の推計であり、第三者による検証は示されていません。評価額15億ドルがどのような根拠で決まったかについても、原文には説明がありません。
The capital will fund Nous Research’s push into the enterprise sector with “Hermes for Businesses,” allowing companies to deploy customized AI agents that can handle multi-step workflows while keeping their data private and secure.
この資金は、Nous Researchが「Hermes for Businesses」で企業向け分野に進出するための原資となる。企業は、データをプライベートかつ安全に保ちながら、複数手順の業務フローを処理できるカスタマイズされたAIエージェントを配備できるようになる。
今後の見通し
今後注目されるのは、2026年末までに年換算収益が1億ドルを超えるかどうかです。達成できれば、オープンソースを軸にした企業向けAI事業が収益化の道筋を示した事例になるとみられます。一方、企業向けサービスの価格体系や提供地域、データ保護の具体的な仕組みが公表されれば、日本企業が導入を検討できるかどうかの判断材料になります。オープンソース部分のライセンス条件が明らかになるかも焦点です。出資者にNvidiaやSamsungが名を連ねていることから、ハードウェアや端末との連携が進む可能性も考えられますが、原文には具体的な言及がありません。
日本の開発者・IT企業にとっての意味
日本のIT企業にとって、これは「オープンソースのエージェントを業務システムに組み込む」選択肢が一段と現実味を帯びてきたことを意味します。Hermesは2400万回以上クローンされ、世界のトークン使用量の約2.5%を占めるとされる規模を持ちます。企業向けサービスでは、データを社内に保ったまま複数手順の業務を自動化できるとされており、金融や製造などデータの社外持ち出しに制約がある業種では関心が高いと考えられます。出資者にNvidia、Samsung、Menlo Venturesなどが名を連ねる点も、エコシステム形成の観点で見逃せません。ただし、価格、提供地域、日本語対応、ライセンス条件は原文では不明です。検証を検討する際は、これらの情報が公開されるまで待つか、直接問い合わせる必要があります。
気になる点
- Hermesは日本企業でも利用できますか
- オープンソースとして公開され、2400万回以上クローンされているため、技術的には入手可能とみられます。ただし、企業向け「Hermes for Businesses」の提供地域や日本語対応については原文に記載がなく、現時点では分かりません。ライセンス条件にも触れられていません。
- Hermes for Businessesの料金はいくらですか
- 原文に価格の記載はなく、現時点では公表されていないとみられます。年換算収益が2026年9月中旬時点で約3600万ドル、2026年末に1億ドル超えを見込むというThe Wall Street Journalの報道があるのみです。料金体系が明らかになれば判断材料になります。
- データを社外に出さずに使えますか
- 同社は、企業がカスタマイズしたエージェントを、データをプライベートかつ安全に保ったまま配備できると説明しています。ただし、オンプレミスなのか自社クラウドなのかといった具体的な構成は原文に示されていません。導入検討時にはこの点の確認が必要です。
用語解説
- AIエージェント
- 自律的に判断し、複数の手順を踏んでタスクを実行するAIシステム。チャット応答だけでなくツール操作も行う。
- オープンソース
- ソースコードが公開され、誰でも利用・改変・再配布できるソフトウェアの形態。
- シリーズB
- 創業後の資金調達段階の一つ。製品が市場に浸透し、事業拡大のために行う調達を指すことが多い。
- バリュエーション
- 企業価値の評価額。投資家が株式を取得する際の企業の値段の目安となる。
- トークン
- AIモデルがテキストを処理する際の最小単位。利用量や課金の指標として使われる。
- 年換算収益
- ある時点の月次収益を12カ月分に換算した指標。成長速度を見るために用いられる。
出典
Nous Research confirms it hit $1.5B valuation, launches AI agents for business users
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