ウクライナのドローン攻撃でYandexのAIデータセンター2拠点が停止

何が起きたのか

ロイターの報道によると、ウクライナのドローンが10月8日と10月9日、ロシア国内のサソヴォ地域とカルーガ地域にあるYandexのデータセンターを攻撃した。Yandexは5つのデータセンターを保有しており、このうち2拠点が機能を停止したとされる。Yandexはロシアで最も利用されている検索エンジンを運営することから「ロシアのGoogle」と呼ばれる企業である。同社はAIチャットボットを含むオンラインサービスを提供しており、攻撃後は一部サービスを維持するのが難しい状況になったと報じられている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はXへの投稿で、ロシアによるウクライナへの攻撃への応戦だと説明した。ロイターによれば、ウクライナ企業ファイアポイントの「FP-1」という片道攻撃型ドローンが、Yandex最大の施設であるカルーガのデータセンターへの攻撃に関与したという。9月下旬以降、ロシアはウクライナのデータセンターを狙ったドローン攻撃を続けており、数千人規模のウクライナ人に対する携帯電話やインターネットのサービスを妨害してきたとされる。今回の攻撃はこれに対する対称的な措置と位置づけられている。

YandexGPTへの影響

最初の攻撃対象となったサソヴォのデータセンターには、YandexがYandexGPTの学習に使う3台のスーパーコンピュータのうち2台が設置されていた。つまり、AIモデルの学習基盤の相当部分が被害を受けた可能性がある。ただし、これが学習や推論にどの程度の影響を及ぼしたかは原文では明らかにされていない。

Yandexは従業員に被害はなかったとしつつ、一部サービスに障害が起きたことを認めている。独立系ロシア系メディアのMeduzaによれば、動画配信のIvi、デジタル銀行のT-Bank、国営のロシア鉄道などでアクセス障害が報告された。ロイターはこれに加えて、出会い系アプリ、不動産情報サイト、自費出版プラットフォーム、ロシア・プレミアリーグで最も成功したサッカークラブのウェブサイトなども影響を受けたと伝えている。報道元によって挙がるサービス名が異なる点には注意が必要である。

データセンターが戦時の標的に

データセンターが戦時の標的になる例は今回が初めてではない。2026年2月に米国とイスラエルがイランを攻撃した後、イランのドローンがバーレーンとアラブ首長国連邦にある複数のAmazonのデータセンターを機能停止に追い込んだと報じられている。

ロシアは2022年2月のプーチン大統領によるウクライナへの全面侵攻以降、都市や電力網、交通拠点、集合住宅などに対して大規模なミサイル・ドローン攻撃を繰り返してきた。ウクライナ側は迎撃兵器の不足に直面しつつも、中距離・長距離ドローンの攻撃を段階的に拡大している。標的はロシアの軍事基地や補給路、アゾフ海・黒海のロシア関連船舶、石油精製所などのエネルギーインフラに加え、2026年夏にはロシア版AmazonとされるWildberriesとOzonの倉庫複数にも及んだ。

現時点で分かっていないこと

今回の攻撃で停止した2拠点がいつ復旧するのか、被害総額がいくらなのかは原文では示されていない。残る3拠点は稼働しているとみられるものの、YandexGPTの応答品質や学習スケジュールへの具体的な影響も不明である。

また、10月5日と6日には、NATO加盟国であるルーマニアとブルガリアの排他的経済水域内で商船2隻が沈没する事件が起き、ゼレンスキー大統領はロシアの攻撃だとしている。紛争が地理的に広がる兆候として注目されるが、今回のデータセンター攻撃との直接の関連は原文では言及されていない。