- 米司法省が外国勢力の目標を公的活動で推進する者に政府への正式な通知を求めた
- 上院情報委員会のコットン委員長が中国共産党主導の影響力工作として調査を要請した
- ギャラップ調査では71%が地元のAIデータセンター建設に反対し、党派を超えた意見だ
司法省が求めた通知
トランプ政権と米司法省は、AIやデータセンターへの反対意見を外国勢力による工作と位置づけ、反対者に刑事責任を警告した。司法省は今週、「市民及び非市民」に対し、外国勢力の「目標」を「あらゆる公的活動」で推進する場合、逮捕や訴追を避けるために政府へ正式に通知するよう求めた。原文によれば「公的なデモ」も対象に含まれるという。具体的な抗議活動の名前は挙げられていない。
トランプ大統領は9月14日の投稿で、AIとデータセンターに対する「SICKな陰謀」が起きており、それを喜んでいるのは中国だけだと主張した。AIへの懐疑論を無名の外国のせいにする投稿も複数ある。記事は、こうした一連の発信を「国家安全保障のカード」を切る動きだと評している。
議会側の動き
6月、上院情報委員会のトム・コットン委員長（共和党）が、当時代理司法長官だったトッド・ブランチ氏に対し、米国のAIインフラ構築を標的とする外国の影響力工作の調査を要請した。中国共産党が主導する外国アクターのネットワークが、データセンターに関する米国の政策と世論を操作しようとしているという内容である。コットン氏は、AI反対派のネットワークについてFARAに基づく訴追がないことを問題視した。
コットン氏が主要な事例として挙げたのは、上海を拠点とする米国人技術起業家ネヴィル・ロイ・シンガム氏だった。同氏の米国の非営利団体ネットワークがAIインフラ反対のコンテンツを作り、中国政府が「最終的な資金提供者」だと主張している。下院エネルギー・商業委員会のブレット・ガスリー委員長（共和党）らも同様の懸念を示し、FBI長官とホワイトハウスにブリーフィングを求めた。
推進派の言説
トランプ氏の周辺の民間人も同じ主張を広げてきた。AI担当を務めたベンチャー投資家のデビッド・サックス氏は、中国のモデルがコーディングのリーダーボードで首位になった後に「アメリカは自縄自縛に陥っている」と述べ、データセンターを禁止する動きは「AI競争に負ける方法」だと批判した。フォックスニュースでは「試合全体を中国に手渡す」ことになると警告したとされる。
ユタ州で1000億ドル規模のデータセンター計画を持つ投資家ケビン・オリアリー氏は、中国から数億ドルがデータセンター反対の抗議者に支払われていると主張した。ただし6月25日のXへの投稿で「証拠はない」と認め、フォックスニュースは謝罪を放送した。名指しされた2団体はオリアリー氏とフォックスを名誉毀損で訴えている。
世論調査との隔たり
ギャラップが3月に実施した調査では、71%が自宅周辺へのAIデータセンター建設に反対している。同じ調査で地元の原子力発電所建設への反対は53%にとどまり、AIデータセンターへの反対のほうが多い。48%が強く反対しており、共和党支持者でも63%が反対と、党派を超えた意見になっている。
ピュー研究所が2月に5000人以上の成人を対象に行った調査では、ほぼ半数がAIチャットボットを利用している一方、40%が今後20年でAIは社会に悪影響を与えると答え、良い影響と答えた16%を大きく上回った。63%がAIの進歩は速すぎるとし、67%は連邦政府がAIを規制する能力にほとんど、あるいはまったく自信がないと答えた。
前例と不確かさ
司法省がAIを国家安全保障の問題として扱ったのは初めてではない。6月、司法省はNAACPがイーロン・マスク氏のxAIに対して起こした訴訟に介入し、テネシー州のデータセンター向けに大気許可なしで稼働させていたガスタービンをめぐる訴訟の却下を連邦判事に求めた。NAACPの訴えが「米国の国家安全保障、経済、エネルギー安全保障を脅かす」という理由だった。
司法省は、国防総省の最高デジタル・人工知能責任者であるキャメロン・スタンレー氏の宣誓供述書を提出し、Grokが「最重要の国家安全保障事項」だと主張した。記事は、反対意見を刑罰の対象になりうる外国のプロパガンダと決めつける対応は、かえって政府への不信を強め、裏目に出る可能性があると指摘している。適用範囲や実際の訴追例など、明らかでない点も多い。
| 調査項目 | 割合 |
|---|---|
| 地元へのAIデータセンター建設に反対 | 71% |
| 地元への原子力発電所建設に反対 | 53% |
| AIデータセンター建設に強く反対 | 48% |
| 共和党支持者のうちAIデータセンター建設に反対 | 63% |
All of this rests on the premise that ordinary Americans wouldn’t oppose data centers unless someone in Beijing was pulling the strings. The polling says otherwise.
これらすべては、北京の誰かが糸を引いていない限り普通のアメリカ人はデータセンターに反対しないという前提に立っている。世論調査はそうではないと示している。
今後の見通し
焦点は、司法省が求めた通知義務がどの範囲に適用されるのか、実際にFARAに基づく訴追が行われる事例が出るのかという点である。運用基準や対象の線引きが示されれば、企業や団体がどこまで現地での発信を調整すべきか判断しやすくなる。記事は次回で、軍をモデルにした新しい政府機関のもとでこうした動きが正式化される見通しを扱うと予告しているが、本記事では機関の名称や権限は示されていない。議会の動き、業界団体の反応、名誉毀損訴訟の行方も判断材料になるとみられる。
日本の開発者・IT企業にとっての意味
米国でAIインフラやデータセンターに関わる日本企業にとって、立地や住民対応が国家安全保障の枠組みで語られ始めたことは無視できない。現地法人の広報・渉外活動や地域住民への説明、業界団体を通じた働きかけが、どのような場合に「外国勢力の目標の推進」とみなされうるのかは、原文では範囲が示されていない。法務部門が確認すべき論点が増える可能性がある。また、反対意見が党派を超えて広がっているという調査結果は、用地取得や許認可のリスク評価に直接使える材料である。技術や環境の議論が政治的な枠組みに移ると、性能や省電力の説明だけでは住民理解を得にくくなる。米国の制度変更が日本のAI政策や企業の対外説明に波及するかも、注視する価値がある。
気になる点
- FARAに基づく通知義務は、日本企業や日本在住の開発者にも及ぶのか
- 現時点では公表されていない。原文では司法省が「市民及び非市民」に対し、外国勢力の「目標」を「あらゆる公的活動」で推進する場合の通知を求めたとされ、米国内の公的なデモなどが念頭に置かれている。適用範囲や手続き、罰則の詳細は原文では説明されていない。
- 米国でデータセンター計画に反対する声は、一部の過激派のものなのか
- その見方とは異なるデータがある。ギャラップの3月の調査では71%が地元へのAIデータセンター建設に反対し、地元の原子力発電所への反対53%を上回った。強く反対する層は48%、共和党支持者でも63%が反対で、党派を超えた意見だと原文は指摘している。
- 司法省の警告で、実際に起訴された事例はあるのか
- 原文には具体的な起訴事例は示されていない。むしろ反対派への資金提供を主張したケビン・オリアリー氏が「証拠はない」と認め、名指しされた2団体が同氏とフォックスニュースを名誉毀損で訴えている点が紹介されている。今後の訴追の有無は明らかでない。
用語解説
- FARA（外国代理人登録法）
- 外国の政府や団体のために活動する個人・団体に政府への登録を義務付ける米国の法律。原文ではコットン議員が同法での訴追がないことを問題視している。
- AIデータセンター
- AIの学習や推論に使う計算資源を収容する施設。大量の電力と冷却を必要とし、立地をめぐって地域との摩擦が生じやすい。
- 宣誓供述書
- 裁判所に提出される、宣誓を経た書面。司法省はxAIをめぐる訴訟で国防総省高官の宣誓供述書を提出したと原文は伝えている。
- 名誉毀損訴訟
- 虚偽の事実によって社会的評価が下がったとして損害賠償などを求める訴訟。原文ではオリアリー氏とフォックスが訴えられている。
出典
Feds Target AI Critics as "Foreign Agents"
https://kenklippenstein.com/p/feds-think-ai-critics-are-foreign
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