Oracle、ニューメキシコのStargate拠点で不可抗力通知 電源遅延を背景に

何が起きたのか

Bloombergの報道によると、Oracleはニューメキシコ州にあるStargateのデータセンター拠点「Project Jupiter」の開発事業者に対し、不可抗力（force majeure）通知を送りました。不可抗力条項は、エネルギーやコモディティの契約でよく使われるもので、当事者の支配が及ばない事象が生じたときに契約上の義務の履行を免除するものです。Bloombergが伝えた関係者の話では、Oracleはこの拠点の主要テナントから降りることを目指しているわけではありません。

通知の目的は、施設が2028年とする稼働開始の目標に間に合わなかった場合に、支払いを遅らせられるようにすることだと報じられています。OracleはCNBCへの声明で「Project Jupiter remains on our planned schedule」と述べ、遅延は想定していないとの立場を示しました。通知を受け取ったBlue Owl Capitalの部門もCNBCに対し、この通知によって複数年にわたるプロジェクトへの財務コミットメントは変わらないと説明しています。なお、OracleとBlue OwlはいずれもTechCrunchのコメント要請にはすぐには応じていません。

電源をめぐる遅延

報道された一連の停滞は、多くが電力供給に絡むものです。この拠点は2.45ギガワットを扱える設計で、Bloom Energyのガス式燃料電池で稼働させる計画とされており、安定したガス供給が工程表の要になります。ところが、サイトへガスを送るEnergy Transferのパイプラインは、規制当局が繰り返し許可を出さなかったため、約6カ月遅れて2027年2月1日になる見通しです。

Bloombergは8月、こうした許可拒否を受けてパイプラインのルートが変更されたと報じています。加えて、拠点に電力を供給する燃料電池システムの大気質許可も審査中で、州の環境当局が11月23日までに判断する期限を抱えています。電力と燃料の両方の手当てが、稼働時期を左右する構図です。

Stargateの中での位置づけ

Project Jupiterは、Oracle、OpenAI、SoftBankが第2次トランプ政権の発足初期に発表したAIインフラ構想「Stargate」の旗艦拠点のひとつです。同社は、プロジェクトを批判する住民や環境団体を取り込むための広報活動を州内で展開しているとBloombergは伝えています。拠点は住民や環境団体から反対を受けており、中間選挙を前に政治的争点にもなっています。

背景には、AI向けデータセンター建設が全米的に厳しい目に晒されていることがあります。OpenAIのような顧客向けに能力を積み増す開発事業者は、大きなコストを負担しています。今回の通知は、契約上の支払い時期を調整する手段として、こうした建設リスクに備える動きとみられます。

現時点で不明な点

不可抗力通知が実際に支払いスケジュールや稼働時期をどう変えるのかは、現時点では明らかになっていません。Oracleは計画通りだとし、Blue Owlも財務コミットメントは変わらないとしていますが、通知そのものの詳細や金額、対象範囲は公表されていません。TechCrunchのコメント要請にも両社はすぐには応じていません。

判断材料になるのは、11月23日期限とされる大気質許可と、2027年2月1日とされるパイプラインの供給開始です。これらが予定通り進むかどうかで、2028年の稼働目標の実現性が見えてくるとみられます。逆に許可が再び拒否されれば、工程や契約条件の見直しが必要になる可能性があります。