Nvidia、ロボット向け安全基盤「Halos」を拡張 物理AI事業は年100億ドル規模

何が発表されたのか

Nvidiaは2026年6月、ロボット向けの安全アーキテクチャ「Nvidia Halos for Robotics」を発表した。同社は2025年に自動運転車や自律走行車向けのHalosを提供しており、今回はその対象を物理AI全般へ広げた形になる。倉庫で動く自律移動ロボット、工場内を歩く人型ロボット、手術ロボットなどへの安全な展開を狙う。

背景として、Nvidiaのジェンスン・フアンCEOは2026年3月のAll-In Podcastで、物理AI事業がすでに年間約100億ドル規模の売上を生んでいると述べた。2025年には物理AIを同社の2番目に重要な成長分野として位置づけている。ロボティクス事業を担当するアミット・ゴエル氏は「AIモデルとロボットハードウェアの能力が上がり、次に来るボトルネックは安全だと考えた」と説明している。

安全システムの中身

ハードウェアでは、ロボティクスや産業用途向けの演算モジュール「Nvidia IGX Thor」が中核になる。安全関連の処理を担う独立したプロセッサを備えており、ゴエル氏は「物理AIでは機能システムと安全システムを同じシリコン上で動かす必要がある」としている。

ソフトウェア面では、Halosオペレーティングシステムが「すべてのハードウェアブロック」と「すべてのソフトウェアライブラリ」を常時監視し、障害を早期に検出する。安全上重要な処理は分離され、相互干渉を防ぐ。センサーと安全処理をつなぐ「Nvidia Holoscan Sensor Bridge」は、破損したデータを識別しやすくし、マイクロコントローラやFPGA（製造後に回路構成を書き換えられる集積回路）に組み込める。

さらに、仮想環境でロボットをテストするシミュレーションと、開発中に生じる安全上の「アーティファクト」について迅速なフィードバックを得る検査ラボのプログラムも含まれる。

自動運転との違い

NvidiaはHalosを自動運転車からロボットへ広げるにあたり、安全性の定義の多様さに対応する必要があった。自動運転の機能安全の定義は自動車メーカーや国が違っても概ね共通しているが、廊下を掃除するロボットと、倉庫の荷役ドックで重量物を扱うフォークリフト型ロボットでは、求められる安全の考え方が大きく異なる。

そのためNvidiaは、開発者が独自の安全機能を定義できるプログラム可能なプラットフォームを、基盤から作り直す必要があった。ゴエル氏は、柔軟性を与えることでスタックの制御を失う可能性があるとし、そのバランスを取るのに基礎的な作り直しが必要だったと説明している。

独自の安全機能が要るのは、ロボットが複雑で多様な環境で動くためでもある。ゴエル氏は、時速6マイルで通路を進むロボットは死角や曲がり角の先を見通せないため、曲がる前にほぼ停止すると説明する。工場や倉庫、病院は構造化されていない環境で、どこから物が来るか分からないからだ。

実導入と今後の焦点

米Agility RoboticsはNvidia Halosを最初に組み込んだ企業で、人型ロボット「Digit 5」に採用した。作業ステーションの隔離や物理的なバリアを必要とせず、人の近くで安全に働く設計だ。従来のDigitはロボットの作業セル周辺に置いた外部センサーにも安全を依存していたが、Halosにより安全に関わるセンサーとハードウェアをロボット内部にまとめられた。

マサチューセッツ州のBoston DynamicsもHalosの安全認証プログラムの初期パートナーで、四足歩行のSpot、車輪型で大型アームを持つStretch、人型のAtlasを対象にした安全プラットフォームの構築を進めている。Atlasは親会社Hyundaiの自動車工場で、2028年までに導入が始まる可能性がある。

独KION Groupは自動運転フォークリフトや自律移動ロボットに、韓国LGは人型ロボット向け基盤モデル「Isaac GROOT」をベースにした自社人型ロボットに、それぞれHalosの採用を進めている。人型ロボットが汎用的な作業を担える自律的な存在になれるかは未解決だが、米国・中国・欧州によるロボット導入の動きは人型以外にも広がり、多くの新しい環境でロボットが試されている。

分かっていないこと

人型ロボットが人間の作業をほぼ代替できる自律的な汎用ロボットになれるかは、現時点では明らかになっていない。Nvidiaの安全基盤は、その可否を判断するための前提条件を整えるものと位置づけられる。

Halos for Roboticsの価格や提供条件、対応するロボットの具体的な要件などは原文では示されていない。安全認証をどの機関がどの基準で行うのかについても言及はない。導入を検討する企業にとっては、こうした情報が今後明らかになるかが判断材料になるとみられる。