USA Today、OpenAIを著作権侵害で提訴 2億5000万ドル超を請求

何が起きたのか

米国の大手出版社USA Today Co.が、自社が所有する複数の地方紙とともに、OpenAIに対して著作権侵害を主張する訴訟を提起しました。ロイター通信が先に報じたもので、The Vergeも伝えています。訴状は木曜日に提出され、損害賠償として2億5000万ドル超を請求しています。

訴えの中心は、OpenAIがAIモデルの学習のために「数十万点(hundreds of thousands)」の記事を複製したという主張です。許諾を得ずにコンテンツを利用したことで、同社の媒体に「現実的かつ継続的な」損害が生じているとしています。訴状はさらに、OpenAIの商業的成功は「大規模な著作権侵害の上に成り立っている」とも主張しています。

USA Today側は、OpenAIが事前に利用の許諾を求めることなくコンテンツを「取得」し、「数千億ドル規模の価値を持つ製品」を構築したと訴えています。The Vergeのコメント要請に対し、OpenAIはすぐには回答していません。

傘下の地方紙も原告に

訴訟の原告には、USA Today本体だけでなく、同社が所有する複数の地域紙も加わっています。The Tennessean、Indy Star、The Columbus Dispatch、The Oklahomanなどの名称が挙げられています。

全国紙と地方紙が同じ訴状で一緒に争う形になっており、被害が特定の大規模媒体にとどまらないという主張につながるとみられます。ただし、各紙が個別にどの程度の損害を主張しているかは、この記事では示されていません。

相次ぐOpenAI訴訟

OpenAIをめぐっては、これまでも複数の著作権訴訟が提起されています。ニューヨーク・タイムズ(NYT)による訴訟のほか、The Intercept、CNETを擁するZiff Davis、CBC/Radio-Canada、Encyclopaedia Britannica、Merriam-Webster、The Seattle Times、そして約400社の地方紙による連合が法的措置に踏み切ったと報じられています。

関連記事として、The Seattle TimesとNewsdayがOpenAIとMicrosoftを提訴したことや、トランプ政権がNYTの著作権訴訟でOpenAIを支持していることも挙げられています。

USA Todayの訴訟は、こうした一連の動きの最新事例という位置づけになります。AIの学習データをめぐる争いが、報道機関の側から継続的に提起されている構図が見て取れます。

現時点で不明な点

訴状の全文や、OpenAI側の正式な反論は現時点では示されていません。損害額の算定根拠、訴訟の対象期間、問題視されている具体的なモデル名などは、この記事では触れられていません。

他の訴訟と今後どう連携あるいは併合されるか、米国の裁判所がAI学習と著作権の関係をどう判断するかも不明です。米国以外の地域での同種の訴訟に直接影響するかどうかについても、現時点では判断できません。