Character.AIが連邦破産法11条を申請、Disneyに資産2,000万ドル売却へ

破産法11条申請とDisneyへの売却

対話型AIキャラクターのプラットフォームを運営するCharacter.AIが、米国連邦破産法第11章(Chapter 11)の適用を申請した。創業から約5年での申請となる。裁判所に提出した文書によると、資産と負債はそれぞれ5,000万ドルから1億ドルの範囲にあるという。第11章は、事業を続けながら再建や資産売却を進める手続きで、日本の民事再生に近い枠組みとされる。

同社は資産の一部をDisneyに2,000万ドルで売却することに合意したとしている。あわせて、自社技術については非独占の永久ライセンスもDisneyに供与する。Disney側は、先月同社を離れてDisneyに入社した元従業員を通じて移行支援を行うと説明されている。売却手続きは11月下旬から12月上旬に完了する見込みだが、会社側は資産に対する入札も買い手もまだ存在しないと認めている。

CEOのColin Adams氏は、入札が得られなければプラットフォームを終了させる可能性があると述べている。一方で、売却手続きの間は事業を継続するとしている。つまり現時点でサービス停止が決まったわけではなく、買い手が見つかるかどうかが今後の焦点となる。

創業から5年の経緯

Character.AIは2021年末、Googleの元エンジニアであるNoam Shazeer氏とDaniel De Freitas氏によって創業された。Shazeer氏は、現在の大規模言語モデルの基礎になったTransformer論文の共著者の一人として知られる。当初は基盤モデルの訓練と、ユーザーが独自のキャラクターを作って会話できるチャットボット基盤の開発を柱としていた。

2022年9月には1億5,000万ドルを調達してユニコーン評価に達した。当時、ユーザーは5か月で20億件を超えるメッセージをボットと交わし、アクティブユーザーは1日平均2時間以上をプラットフォームで過ごしていたという。2023年5月にはアプリが公開初週に170万件を超えるインストールを記録した。2024年8月にはGoogleが27億ドルで同社モデルのライセンス契約を結び、創業者2人はGoogleに戻っている。この時期に法務責任者のDominic Perella氏が暫定CEOに就任し、基盤モデルの訓練から成長重視へと方針を転換した。

2024年10月時点で月間アクティブユーザーは2,000万人に達していた。しかしその後、フロリダ州の14歳の少年の自殺をめぐって訴訟が起こり、テキサス州も児童のプライバシーと安全に関する法令への適合を調査した。同社は一部の訴訟で和解し、安全機能の追加や未成年者の利用禁止などの対応を進めた。昨年6月には元BrexやMetaの幹部であるKarandeep Singh Anand氏をCEOに迎え、AI動画生成やソーシャルフィードなどへ製品を広げた。

消費者向けAIの収益化の難しさ

破産申請は、こうした製品拡張や施策が事業の持続性を大きく改善しなかったことを示している。アナリスト企業Sensor Towerによれば、Character.AIは滞在時間で上位に入るアプリの一つだったという。しかし高いエンゲージメントは諸刃の剣になり得る。利用者が増えるほどAIの運用コストが膨らみ、同時に収益化への圧力も強まるためだ。

同社はこれまでに複数ラウンドで合計1億9,300万ドル超を調達してきた(PitchBook調べ)。投資家にはLightspeed、SV Angel、Greycroft、a16zなどが名を連ねる。それだけの資金と利用時間を獲得しても、消費者向けAIのスケールと収益化は容易ではないことがうかがえる。

現時点で不明な点

まず、Disneyとの取引で具体的にどの資産が移るのかは明らかにされていない。2,000万ドルという金額、非独占・永久の技術ライセンス、元従業員による移行支援という条件までは示されているが、対象の範囲は不明だ。資産と負債が5,000万ドルから1億ドルというレンジで示されていることもあり、財務の詳細も読み取れない。

日本を含む海外の利用者がどうなるか、料金体系が変わるかどうかも現時点では公表されていない。売却手続きは11月下旬から12月上旬に完了する見込みとされており、入札の有無が次の判断材料になる。Disneyが取得する資産の範囲や、残る従業員の扱いについても続報を待つ必要がある。