AIエージェントを主要サイトが相次ぎ遮断、アマゾン訴訟とボット対策の行方

何が起きているのか

OpenAI、Meta、Google、Instinctなどの各社は、ユーザーの代わりにWeb上で予約や買い物、受信箱の整理までこなす「AIエージェント」を相次いで投入しています。ところが、ここ数週間、MetaのMuse、xAIのGrok、OpenAIのDots、Instinctといったサービスの利用者から、主要サイトでタスクを実行できないという報告が上がっています。エージェントの利便性を支える前提そのものが、サイト側の対応によって揺らいでいる状況です。

個別の企業も具体的な理由を明らかにしています。Yelpはデータライセンス契約を結んだAIエージェントのみを受け入れるとTechCrunchに語り、デルタ航空はユーザーの代理による航空券予約を阻止しています。JPモルガン・チェースとチャールズ・シュワブは、セキュリティ上の懸念から口座へのアクセスを遮断していると確認しました。

さらに、以前は利用できていたCars.comやアムトラックが使えなくなったという利用者の声もあり、公表しないまま遮断に踏み切る企業が増えている可能性を示唆します。アマゾンはMetaのMuseについて「継続的なアクセス」がサイトポリシーに違反すると指摘し、GrokやInstinct、Dotsもアマゾンを利用できないとの報告が出ています。

アマゾンとPerplexityの係争

こうした動きが最も先鋭化しているのが、アマゾンとPerplexityの係争です。アマゾンは2025年、Perplexityのエージェント型買い物機能を禁止し、同社を提訴しました。当時アマゾンは、購入を代行する第三者は「オープンに行動し、サービス提供者が参加するかどうかの判断を尊重すべきだ」と主張しています。

Perplexityはこれに対し、アマゾンがエージェントを嫌うのは広告が人間の目に触れにくくなるためだと反論しました。エージェントをユーザーの延長線上にある存在と位置づけ、アマゾンは「労働力を雇い、代理人や従業員に行動させる権利を認めていない」と批判しています。裁判所は当初Perplexityに停止を命じましたが、8月に控訴裁判所がこの判断を覆し、アマゾンは修正訴状を提出しました。

ボット対策という壁

サイト側がAIエージェントを明示的に禁止していなくても、自動プログラムを排除する仕組みが壁になる場合があります。Reddit上の報告では、Googleが「不審な活動」を理由にMuseを利用する一部アカウントをブロックしているといい、Metaとの提携があるWalmartでも決済時に問題が起きたとされています。

AI安全性評価企業EquiStampのCEO、クリス・カナル氏はThe Vergeに対し、こうした仕組みはそもそもエージェントを狙ったものではなく、詐欺やハッキングを試みるボット全般を止めるためのものだと説明しています。そのうえで「AIエージェントは同じ安全装置に引っかかる」と指摘しました。

Webインフラを手がけるCloudflareも、サイト側の締め付けを後押ししています。2025年にAIクローラー向けのワンクリック遮断を導入したのに続き、検索インデックス用とAI学習用の両方の目的で同時にサイトを巡回するクローラーも遮断するようになりました。カナル氏は、こうした対策が広がるとロボットでないことを確認する画面が増え、Webはかえって「煩わしい」ものになると見ています。

受け入れる側の動き

遮断一辺倒ではない動きもあります。Metaはアマゾンと争うのではなく、Walmart、Gap、Sephora、Best Buyといった小売企業と提携し、Museがこれらのサイトで買い物できるようにしました。Shopifyも自社のストアフロント網をAIエージェントに開放しています。

Metaは今月の投稿で「個人エージェントを追い返すことは、その背後にいる顧客を追い返すことだ」と述べ、企業側には顧客を失うデメリットがあると主張しました。Yelpのように、エージェントを受け入れる代わりにデータライセンス料を得るという取引の形も出てきています。

ただしカナル氏は、使えないサイトが増えれば「あらゆることを代行できる」というエージェントの売り文句自体が弱まるとみています。エージェント各社の価値は、どれだけ多くのサイトで実際にタスクを完遂できるかに左右されそうです。

まだ分かっていないこと

The VergeはOpenAIとGoogleにコメントを求めたものの、すぐには回答を得られていないとしています。Instinctはコメントを拒否しました。各社のエージェントがどの程度のサイトで遮断されているのか、全体像を示すデータは原文にはありません。

アマゾンとPerplexityの係争も係属中で、修正訴状に対する判断の時期や結論は明らかになっていません。どの企業が公表せずにエージェントを遮断しているかについても、利用者の報告以上の情報は示されていません。

遮断が広がる速さと、提携によって受け入れ先が増える速さのどちらが上回るのかは、現時点では判断できません。今後の訴訟の行方と、Cloudflareなどが公表するボット遮断の利用状況が、次に知りたい材料になりそうです。