Meta、AI投資の資金調達に向け無議決権株式を新設 創業者主導の体制を維持

決算と同時に明らかに

米Metaは第3四半期の決算発表の場で、議決権を持たない新たな株式クラスを創設する計画を確認した。まずSemaforが報じ、その内容を決算説明会で最高財務責任者（CFO）のスーザン・リー氏が認めたという経緯である。新しい株式は、既存の全株主に対して株式配当の形で交付される予定とされている。

株式配当とは、現金ではなく株式を株主に配る形の配当を指す。今回の措置では、株主は保有株数に応じて新クラスの株式を受け取ることになる。原文では新クラスの名称や交付比率、スケジュールまでは示されていない。

狙いはAI投資と議決権の両立

リー氏は、新クラスを「公開市場で取引できる無議決権株式」として設計したと説明している。目的は資金調達、従業員への報酬、買収、その他の一般的な企業目的に使えるようにしつつ、既存のクラスA・B株主の議決権を保つことにあるという。

同氏は、この株式によって現在の「創業者主導の構造」を維持できるとも述べた。加えて、資金調達の手段を広げ、AIを原動力とする事業全体の勢いに投資できる柔軟性を得るという説明である。議決権を薄めずに資金を集める手段を用意する点が、この施策の核心といえる。

売上は拡大、費用はさらに増加

同時に公表された第3四半期の業績は市場予想を上回った。売上高は640億ドルで前年同期から26%増加している。一方で、費用と支出は前年同期比68%増と、売上の伸びを大きく上回るペースで増えた。

ARグラスやVRヘッドセット、VRソフトウェアを手がけるReality Labs部門は赤字が続いている。ただし同社は決算資料で、同部門の損失が2025年の水準から180億〜190億ドルの範囲に縮小する見通しを示した。

Museの手応えと規制の懸念

AI製品では、今年に入ってMuse SparkとMuse Glimmerを公開し、直近ではMuse Wonderと、パラメータを外部に公開するオープンウェイトモデルのMuse Spark Openを追加した。開発者向けのコーディングエージェントMuse Codeも投入している。Meta Connectでは、AIアシスタント「Meta Muse」向けの親しみやすいアバター群も発表された。

最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏は、米国とカナダで1か月半の間に1,000万人以上がMuseのパーソナルエージェントを設定したと説明した。アプリストアでほぼ毎日1位を取っているとも述べている。一方でリー氏は、複数の市場で若年層関連の監視が続き、米国では今後数か月に若年層関連の裁判が予定されているとして、法務・規制面のリスクが残るとしている。