SpaceX、Apolloと約400億ドルのGPU資金融資で合意 リースで調達

約400億ドルのリース契約

SpaceXは月曜日に規制当局へ提出した書類で、AIチップと関連するデータセンター機器について約400億ドルの資金調達で拘束力のある合意に達したと明らかにしました。同社は声明でこれを「最大規模のコミット済みGPUファイナンス」と呼んでいます。

契約の当事者は、米ニューヨークに拠点を置く投資会社Apollo Global Managementが運用する事業体です。この事業体がチップと関連サーバー機器を購入し、SpaceXにリースします。リース期間は、機器の各ロットが納品された時点から約5年から5年3カ月とされています。

取引は完了条件を満たすことを前提に年内のクローズを見込み、GPUと関連機器の到着に合わせて2027年前半にリースが始まる予定です。

調達手段の多様化

この契約により、SpaceXはAI向け投資を伝統的な債務市場だけに頼らずに賄う手段を確保します。最高財務責任者（CFO）のBret Johnsen氏は声明で「このリースは資金調達源を多様化し、成長計画の実行に必要な資金の相当部分をカバーする」と述べました。

同氏はあわせて、Grokとクラウドサービス向けに計算資源を拡大する中で、AIインフラ投資について「1年未満の投資回収期間」が見込めるとしています。

Apollo側は、この融資がNvidiaの次世代「Vera Rubin」チップをSpaceXの「地上側の計算基盤構築」に届ける助けになると説明しています。

AI部門が売上の過半に

今回の調達は、SpaceXのAI事業が大きく伸びた第3四半期の後に発表されました。Grokチャットボット、Cursorコーディングツール、クラウド計算事業で構成される同社のAI部門は投資家の予想を上回り、全社売上146億ドルのうち76億ドルを稼いでいます。

これはStarlinkとロケット打ち上げを合わせた額を上回る規模です。設備投資も前年同期の69億ドルから約200億ドルへ急増しました。

Johnsen氏は10月20日の決算説明会で、第4四半期だけで350億から400億ドルを投じる見込みだと述べています。

neocloud各社への影響

AIインフラを手がける企業にとって、債務市場の環境は厳しくなっています。投資家が膨らむ設備投資と限られた利益を警戒しているためで、SpaceXはそうした状況でもウォール街からの調達に苦労していないと記事は伝えています。

マスク氏は日曜日、SpaceXの「投資適格」格付けとStarlink・ロケットからの安定した現金収入を挙げ、AIデータセンター以外に大きな収益源を持たない企業には債務市場が事実上閉ざされていると主張しました。

同氏はXへの投稿で、AI処理向けにGPUを貸し出すことだけを目的に設立された200社以上のneocloudについて、淘汰と統合が進むとの見方を示しています。

まだ分かっていないこと

リース料率や実質的な調達コスト、Apollo側の資金調達条件は原文に記載がありません。約400億ドルが機器の購入総額を指すのか、リース契約の総額を指すのかも明確ではありません。

Vera Rubinの納入時期や供給量も公表されていません。SpaceXのAI部門にCursorが含まれるという記述についても、具体的な事業関係の説明はありません。

第4四半期に予定する350億から400億ドルの設備投資のうち、このリースでどこまで賄われるのかも示されていません。