インテル株が28%急落、政府保有株の価値は120億ドル減—PC需要減速が響く

何が起きたのか

インテルが2026年10月30日（金）に示した第4四半期の業績見通しが市場予想を下回り、同社株は1日で約28%下落しました。同社にとって過去最悪級の下落日になったと報じられています。CNBCの報道として、この下落により米政府が保有するインテル株の価値が120億ドル減ったと伝えられています。

米政府はトランプ政権下で1年以上前にインテルの株式10%を取得していました。2025年にはNvidiaもインテルに大型の出資を行っており、同日はNvidiaの株価も小幅に下落しました。半導体メーカーを中心に、テック業界の広い範囲が売りに巻き込まれたとされています。

ただし株価は年初来では70%超の上昇を保っており、政府にとってもNvidiaにとっても投資は現時点で利益が出ている状態です。夏場の高値からは大きく下がったものの、水準としてはまだ高い位置にあります。

PC需要を冷やすメモリ高騰

見通し悪化の主因として挙げられているのが、PC需要の減速です。AI産業がメモリなどの部品を大量に消費し、その結果としてPCの価格が上昇していることが背景にあります。

最高経営責任者（CEO）のリップ・ブー・タン氏は決算説明会で、顧客がメモリの価格と入手性を理由にPCの減速を示唆し始めたと述べました。年初来でシステムのエンドポイント価格が大きく上昇し、もともと限られているIT予算にさらに圧力がかかっているという説明です。

数字の面では、第4四半期の売上高見通しが150億〜160億ドルで、アナリスト予想の約170億ドルを下回りました。粗利率は43%から37%へ低下する見込みで、設備投資を大幅に積み増すためプラスのキャッシュフローは見込めないとしています。

データセンターは78%増

一方で明るい材料もあります。データセンター事業の売上高は前年同期比78%増となりました。AI向け需要の追い風を受けている領域だと考えられます。

ただし、この分野をさらに伸ばすにはファブ（半導体の製造工場）の生産能力を増やし、外部顧客からの受託を増やす必要があります。台湾積体電路製造（TSMC）という強力な競合がいるため、能力増強が追いつくまでは制約が続くとみられます。

アリゾナにある新しいファブの1つは稼働していますが、次の工場は2028年まで稼働しない見通しだと報じられています。足元の需要に供給が追いつくのは、まだ先になりそうです。

現時点で不明な点

今回の株価下落が一時的なものか、PC需要の減速がどこまで続くのかは、現時点では分かっていません。メモリ価格がいつ落ち着くのかについても、原文に具体的な見通しは示されていません。

政府が保有する10%の株式を今後どう扱うのか、Nvidiaとの資本関係が事業にどう影響するのかも明らかになっていません。株価は年初来では依然として高い水準にあるため、今後の決算内容次第で評価は変わりうると考えられます。