MetaがMuse専用端末を披露、米国ではAI反対論への警戒強まる

Meta、Museを軸に拡張

Metaは年次イベント「Connect」で、個人向けAIエージェント「Muse」の新機能と連携先を相次いで発表しました。Museは9月上旬に提供を開始したばかりで、リアルタイムに会話できるデジタルアバター、スマートグラスからの音声操作、Mac上でのアプリ操作代行、専用メールアドレスなどが予定されています。決済や小売のパートナー連携も広がり、同社はMuseを消費者向けAIの中核に据える方針を示しました。基調講演の最後には、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がMuse専用ハードウェア「Muse Charm」を短時間披露しています。ストラップのない厚みのあるスマートウォッチのような形状で、指紋センサーで起動し、カメラと複数のマイクを備えるとみられます。

専用端末は12月発売へ

Muse Charmはスマートフォンやアプリを使わずに操作できると説明されましたが、接続方法は明かされていません。12月のホリデーシーズンに合わせた出荷が計画されている一方で、現時点ではまだ数台しか製造されていないといいます。ソフトウェアの機能追加と専用ハードの投入が同じ場で示されたことで、MetaがAIエージェントを軸とした体験の囲い込みを急いでいる構図がうかがえます。

AI反対論と政治の距離

米司法省は、AIやデータセンターへの反対意見を外国勢力による工作とみなし、外国の「目標」を公的活動で推進する者に政府への正式な通知を求めたと報じられました。トランプ大統領はAI懐疑論を中国の陰謀とする投稿を重ね、議会の共和党有力議員や政権周辺の投資家も同調しているとされます。一方、ギャラップの調査では71%が地元のAIデータセンター建設に反対しており、政府の主張と世論の間には大きな隔たりがあります。

明日以降に注目したい点

MetaはMuse Charmの接続方法を明かしておらず、現時点で数台しか製造されていないとされるため、12月の出荷計画がどこまで実行されるかが焦点になります。ソフトウェア側でも、アバターやスマートグラス連携、アプリ操作代行などの機能が予定通り提供されるかを見極める必要があります。米国ではAIやデータセンターへの反対意見をめぐる政府の動きと、71%が地元建設に反対するという世論の隔たりが残ったままです。技術面と政治・社会面の動きが今後どう絡んでいくかを追いたいところです。