AI株高リスクに破産申請、NVIDIAはローカルAIへ軸足を移す

IMFがAI株高に警告

IMFが2026年10月に公表した年2回の「世界金融安定報告書」で、AI関連企業の株価急落が世界の金融システムに波及するリスクが警告されました。IMFは、AI株の高い評価額と借入の増加、政府の借入コストの上昇、大規模なサイバー攻撃の3つを「顕著なリスク」として挙げています。地域別では、米国以外ではアジア市場の露出が最も大きく、英国とユーロ圏は相対的に影響が小さい可能性があるとされました。AIへの投資拡大が続くなか、株式市場と信用の両面で調整が起きた場合の連鎖を想定しておく必要があるという指摘です。

Character.AIが破産申請

生成AIブーム初期を代表するスタートアップの一つ、Character.AIが米国で連邦破産法第11章の適用を申請しました。資産と負債はそれぞれ5,000万ドルから1億ドルとされ、裁判所の監督下で資産売却が進められます。娯楽大手のDisneyが資産の優先入札者となり、一部を2,000万ドルで取得する提案と、技術の非独占・永久ライセンスの供与で合意済みです。売却手続きは11月下旬から12月上旬の完了が見込まれ、それまでサービスは継続されますが、適切な入札がなければプラットフォームは終了するとしています。チャットボットの安全性をめぐる訴訟や規制の逆風を受けてきた同社の帰結は、高い利用時間を誇った消費者向けAIでも収益化が難しいことを示しています。

NVIDIA、ローカルAIへ

NVIDIAは、ゲーミングPC・制作スタジオ・パーソナルAIスーパーコンピュータの機能を1つのチップに統合する新プラットフォーム「RTX Spark」を発表しました。最大128GBの統合メモリと1ペタフロップスのAI演算性能を備え、搭載ノートPCは2026年10月16日に発売されます。発売に合わせ、ローカルAIエージェント向けの新モデル「Nemotron 3.5 Bolt 74B」やサンドボックス技術、開発ツール、クリエイティブアプリの最適化が順次提供される予定です。クラウド側のリスクやコストが意識されるなか、手元の端末でAIを動かす方向への投資が具体化してきたと言えます。

明日以降に注目したい点

破産手続きに入ったCharacter.AIの資産売却は11月下旬から12月上旬に完了が見込まれ、Disney以外の入札の有無や交渉の行方が焦点になります。NVIDIAのRTX Spark搭載機は10月16日に発売され、ローカルAIエージェント向けの新モデルやツールが実際にどこまで使われるかが問われます。IMFが指摘したAI株の評価額や借入の動きが、今後どのように市場で織り込まれていくかも引き続き注視が必要です。