米FCC、外国製ロボットの輸入禁止 中国製ヒューマノイドや掃除機に波及

外国製ロボットを禁止

米連邦通信委員会（FCC）は2026年7月28日、「外国で製造された先進的ロボット機器」を、国家安全保障上のリスクがある技術として「Covered List」に追加しました。この動きはトランプ政権のFCCによるもので、中国企業製ロボットに見つかったサイバーセキュリティの脆弱性が根拠になっています。この結果、外国製ロボットの米国への輸入は原則として禁止されます。

FCCは単独でリストを更新できず、政府内の安全保障関連機関の指示に従う必要があります。FCCの説明では、ホワイトハウスが省庁横断の機関を招集し、外国製ロボットが安全保障上のリスクになると判断したとされています。少なくともFCC単独の判断ではないことが文書上は明確です。

対象の定義は広い

禁止の対象になるのは、地上を移動できる機械式のモバイルロボットです。自律移動ロボットに加え、人型ロボットや四足歩行ロボットが含まれます。さらに、周囲を認識するセンサーと、双方向で200kbpsを超える通信機能を備え、本体かクラウド上でAIモデルが動作することが条件です。

この定義に当てはまるものとして、Unitreeの人型ロボットや、Roborockなど中国企業が製造する最新のロボット掃除機が挙げられます。Unitreeはロボット研究室や研究者が、実験的なロボット手術などの用途で使っています。また、この禁止措置は日本や韓国、ドイツなど、名目上は米国と同盟関係にある国々で生産されたロボットにも原則として適用されます。

例外と経過措置

ただし、規制にはいくつかの例外があります。重量が4.4ポンド以下のロボットは対象外で、小さなロボット玩具などは購入できます。一方、ロボット掃除機の大半は4.4ポンドより重いため、新しいモデルは輸入できなくなる可能性があります。

今回の禁止は新型モデルにのみ適用されます。FCCが過去に承認した既存モデルは、購入も使用も継続できますが、今後発売される未承認の新モデルは対象です。列車やドローン、水中ロボット、ロボタクシーなどの道路走行車両は除外されます。

医療用ロボットや義肢、車いすなどFDAが医療機器として分類する製品も対象外です。工場などで使う固定式ロボットアームも除外されます。さらに、国防総省（トランプ政権下で「Department of War」と改称）が特定のロボットにリスクがないと判断すれば、適用を除外することもできます。

国内生産への期待と懐疑

FCCは、この禁止措置によって外国企業や米国企業が国内に工場を建設し、ロボット生産を拡大する効果を期待しているとみられます。実際、Agility Robotics、1X Technologies、Figure AIなどが米国の工場で人型ロボットの量産拡大を進めています。Teslaも旧型電気自動車からOptimus人型ロボットへの生産移行を試みています。

Boston Dynamicsは、マサチューセッツ州ウォルサムの主力工場で人型ロボットAtlasや四足ロボットSpot、車輪式のStretchを製造しています。同社は、2026年7月に完全子会社化した韓国のHyundai Motorの下で、Atlasの生産を大規模に拡大する計画です。同社は米国を拠点とするロボット企業です。

その一方で、The Robot Reportが取材した専門家からは、規制が米国の競争力を本当に高めるのか疑問視する声が上がっています。ロボット業界顧問のゲオルク・シュティーラー氏は、短期的には米国のフィジカルAIの革新を遅らせる可能性があると指摘しました。また、アナリストのルーベン・スクライブン氏は、低コストな中国製ヒューマノイドが米国市場の教育に役立っていたと述べています。

中国の反応と懸念

中国商務省はこの措置を「差別的で抑圧的」と批判し、主に中国のロボットメーカーを標的にしていると述べました。また、米中関係を損ない、世界のサプライチェーンを混乱させると警告し、報復の可能性にも言及しています。この反応はニューヨーク・タイムズが伝えています。

過去のドローン規制では、中国のDJI製ドローンを締め出しても、米国内に競争力のある量産メーカーは生まれなかったとの指摘があります。むしろ、DJIの技術をほぼそのまま使った「偽装製品」を販売する新興企業が登場するといった迂回策も報じられています。The Vergeが伝えています。

今回のロボット禁止が例外措置を含めてどう運用され、米国と外国のロボット産業にどのような影響を及ぼすのかは、まだ不明な点が多く残っています。今後の導入事例や市場の反応を確認しながら、効果を見極める必要があります。