米FTC、中国製ロボットの輸入を禁止—AI保護主義がロボット産業へ波及

FTCの輸入禁止令

米連邦取引委員会(FTC)が先週、外国製の高度ロボットの輸入を禁止する包括的な命令を出した。対象には人型ロボット、四足ロボット、車輪型ロボットが含まれる。FTCは理由として、外国製ロボットが家庭や機密施設で大量のデータを収集し安全保障上の脅威になり得ることを挙げた。また、中国製品から米国のロボット産業を保護し、国内のサプライチェーンを強化する必要もあるとした。

この決定は、トランプ政権に同調したFTCによって下されたとみられる。ロボット産業はまだ初期段階にあり、実用的な製品よりもバイラル動画で知られることが多い。このような新興分野に対して、政府が輸入規制という大きな措置を取ったのは異例だ。

AI保護主義の拡大

今回の措置は、トランプ政権がAI産業を保護する動きの一環とみられる。政権は中国のオープンソースAIモデルの禁止も検討しており、これはOpenAIやAnthropicに匹敵する品質でありながらコストが大幅に低いとされる。もし実現すれば、米国企業が年間推定250億ドルのコスト削減を失う可能性がある。

ロボットはAIの最先端分野であり、今回の輸入禁止は、保護主義の対象が既存の大手AIラボだけでなく、立ち上がったばかりのロボット産業にも拡大していることを示している。

研究現場のジレンマ

一方で、この規制には大きな矛盾がある。米国のロボット企業や研究機関は、研究のために中国製の安価なロボットに大きく依存しているためだ。業界団体の内部調査によると、米国の大学による最近のロボット研究論文の90%が、中国最大の人型ロボット企業であるUnitreeのロボットを使用していたという。

価格差は大きい。Unitreeの四足ロボットは約4600ドルであるのに対し、Boston Dynamicsの同等品は27万8000ドルに達する可能性がある。もし安価な中国製ロボットが使えなくなれば、研究が停滞し、米国のロボット産業全体の成長が遅れる恐れがある。つまり、この禁止令は産業を後押しするどころか、逆効果になる可能性も指摘されている。

中米の産業格差

米国と中国のロボット産業は対照的な状況にある。Unitreeは今週にも株式公開を予定しており、評価額は約60億ドルを目指す。一方、米国のロボット企業でこれに匹敵する規模の企業はなく、Figureの人型ロボットはまだ本格的に販売されておらず、1Xのロボットも家庭向けに出荷されていない。

とはいえ、人型ロボットの研究は主流になりつつある。Googleは先週、人型ロボットが新しいタスクをより速く学習するための新しいAIモデルを発表した。最も印象的な能力はゴミ袋を縛ることとされるが、ロボットの手先の器用さを考えれば、これは確かな進歩だと言える。

不透明な実効性

FTCの命令には多くの例外規定が含まれており、実際の影響を予測するのは難しい。しかし、象徴的な影響は明確だ。政権は人型ロボットを単なる目新しさではなく、外国の競争から守るべきAIの戦略的フロンティアと見なしている。

つい先頃までステージで転倒することで知られていた技術が、国家戦略の対象になったという点で、大きな変化と言えるだろう。