トランプ政権の規制緩和でAIデータセンター汚染、元EPA職員が報告書で警告

データセンター汚染への警告

米国の元EPA（環境保護庁）職員らでつくる独立組織Environmental Protection Network（EPN）は今週、報告書と説明会で、トランプ政権がAIデータセンター建設を急ぐために環境規制を弱めていると警告した。同組織は、政権が環境リスクに真剣に取り組んでいることを示す「Data Center Health Protection Pledge（データセンター健康保護の誓約）」の採用を大統領に求めたが、実現は難しいとみられる。EPNによれば、2025年1月以降の連邦政府の行動30件がデータセンター汚染による健康リスクを悪化させており、そのうち17件はAIやデータセンターを明示的に対象としている。

小児科医で元EPA副長官のLynn Goldman氏は説明会で、この規模の産業構築ならEPAの監視が強まるはずだと述べ、実際には逆に産業の要請を優先し、有害物質や汚染物質の規制を弱めたり再検討したりしていると批判した。Goldman氏は、汚染はデータセンター自体からだけ出るわけではないため、データセンターの近くに住んでいなくても影響を受けると指摘している。

AI行動計画と規制緩和

政権は2025年7月に「AI Action Plan」を公表し、データセンターやチップ工場の許認可を迅速化するため、Clean Air Act（大気浄化法）、Clean Water Act（水質浄化法）、Superfund法の下での規制の合理化や削減を勧めている。EPNの報告書は、再生可能エネルギープロジェクトを抑えつつ汚染規制を緩め、既存の発電所や工場を一部の基準から除外する大統領令や提案も挙げている。

政権は、データセンター向けに敷地内に設置するタービンから専用に建設する発電所まで、新たなガス事業の政策的基盤を整えたと記事は指摘する。また生成AI向けの先端チップ需要が、環境や人体に蓄積し分解されにくい「forever chemicals」の生産を再び活発化させているという。これら新しいインフラは、支えるデータセンターから遠く離れた場所にも汚染を広げ得るとされる。

トランプ政権発足当初、EPA長官のLee Zeldin氏は規制緩和を通じて米国を「世界のAI首都」にすると目標を宣言した。その後、同氏とホワイトハウスは数十の規則を撤回し、EPAの人員と資金も削減したと記事は伝えている。

健康被害の試算

報告書は、UC Riverside、Caltech、Rochester Institute of Technologyの研究を引用している。それによれば、AIに関連する大気汚染は2028年までに最大1,300人の早死と20億ドルを超える公衆衛生コストにつながる可能性がある。EPNは、自組織の報告書が挙げた政策変更を考慮すると、被害はさらに大きくなり得るとしている。

EPNは、大気と水の基準を回復し、連邦機関が規制を執行する能力を再構築すれば、こうした損失は避けられると主張する。EPNのMarc Boom氏は、汚染がどう変化しているか、誰が曝露しているか、健康にとって何を意味するかをEPAが測定し、公表すべきだと述べた。同氏は、より汚染の多いAI構築は避けられないものではなく、今の政府の選択にかかっているとの認識を示している。

EPAの反応と未確定点

EPAの広報担当Cora Mandy氏はThe Vergeへのメールで、EPAの各措置は過去政権による過剰な規制の後、Clean Air Actの最良の解釈に規制を戻すものだと述べた。同氏は「人々の健康と環境の保護」への関与を改めて示す一方、「米国を世界のAI首都にする」ことを優先する姿勢も同時に繰り返した。

昨年には現職EPA職員数百人がゼルディン長官宛ての公開書簡で、同氏のリーダーシップ下のEPAは地域を有害化学物質や安全でない飲料水から守らず、公衆衛生と安全へのリスクを高めると述べている。報告書の提言に法的拘束力があるかどうか、政権が誓約を受け入れる見通しがあるかについては、原文に言及がない。