AIデータセンター巨額投資、採算には生産性2.7倍が必要との試算

何が試算されたのか

ペンシルベニア大学ウォートン校の金融学教授ジェシカ・ウォクター氏は、AIが今後数年の経済に与える影響を評価しようとした際、事業面・技術面で多くの不確実な要素に直面した。そこで同氏は、疑いの余地がない「注目すべき事実」から出発することにした。一部のハイパースケーラー(超大規模クラウド事業者)が、AIデータセンターの建設に巨額の資金を投じているという事実である。同氏は共同研究者とともに、こうした支出が2027年までに約1.1兆ドルに達すると推計している。

同氏は、AIモデルがどれほど有用で広く普及するかを予測する代わりに、支出を正当化するにはハイパースケーラーの収益がどれだけ速く伸びる必要があるかを逆算した。その結果、2030年までに損益分岐点に到達するには、資本コストと15%のリターン、資産の減価償却を考慮すると、自社の生産性を2.7倍に高める必要があることが分かった。

ウォクター氏はこれを不可能とは言っていない。実現すれば、1990年代半ばから約10年間続いた米国のITブームと同種の経済成長につながるという。ただし2030年までに達成するには「数年の中に非常に大きな成長を詰め込む」ことになると同氏は述べている。そして収益目標を達成できなければ、利払いが滞り破綻のリスクがあると指摘する。共同研究者とまとめた論文では、生産性ブームが実現しなければ「現在の設備投資は史上最大の資本の誤配分になる」と結論づけている。

支出と収益のギャップ

記事は、この投資が歴史的な規模である一方、それに見合う収益がまだ存在しない点を問題として挙げる。MITスローン経営大学院教授で、バイデン政権下でSEC委員長を務めたゲイリー・ゲンスラー氏は、ハイパースケーラーが数兆ドルを投じる計画を持つ一方、AI関連の総収益は今年1,500億〜2,000億ドル程度にとどまると述べる。「支出にはまだ見合う収益がない。これは事実だ」として、その投資が将来回収されるのかが問われるとしている。

ハイパースケーラーの今年の支出は約7,500億ドルに上り、増勢は鈍る気配がない。ある試算では、Alphabet、Microsoft、Amazon、Meta、Oracle(OpenAIと提携)によるAI設備投資の総額は、今後4年間で5兆ドルを超える可能性があるという。これは産業史上でも最大級の資本投資であり、GDPの約3%に達する可能性も指摘される。

懸念をさらに大きくするのが、施設内に置かれたチップの減価償却だ。データセンターのコストのうち計算用電子機器が約6割を占め、高性能GPUの性能は約2年ごとにおおむね倍増している。今年や来年に稼働を始めるデータセンターの所有者は、競争力を保つために2030年までに次世代チップへ数十億ドルを追加投入する必要がある。プリンストン大学のミヒル・クシルサガル氏は、投資を怠ればデータセンターが「あちこちに散らばった」座礁資産になりかねないと指摘する。

生産性という条件

ゲンスラー氏は、現在のAIインフラへの大規模投資を「資本市場と経済による多重の賭け(parlay bet)」と表現する。成功には、関連しつつも独立した三つの賭けに勝つ必要がある。ハイパースケーラーが巨額の収益を生むこと、AIが広く経済成長を押し上げること、そしてその両方が、データセンターに依存する高価だが高性能なモデルが、多くの企業にとって十分な安価なモデルを退ける間に起きること、である。

コロンビア大学ビジネススクールのステイン・ファン・ニーウベルバーグ氏は、2025〜2032年に約183ギガワットのAI計算容量が建設されるとの想定で、1ギガワット当たり約410億ドルかかると試算する。投資家が最低限受け入れる10%のリターンを前提とすると、2032年までに必要となる年間収益は約3兆7,000億ドルに上るという。

二つ目の賭けである経済全体の生産性向上が、こうした数字の達成には不可欠になる。MITの経済学者で2024年のノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル氏は、生産性の向上が得られなければ「人々はいずれAIに失望し、投資が減り、収益の伸びも制限される」と述べる。米国、英国、ドイツ、豪州の経営幹部約6,000人を対象にした最近の調査では、約9割が過去3年間に生産性の向上はなかったと回答した一方、今後3年間で合計約1.45%の押し上げを見込んでいる。米国の幹部は同期間に2.25%の上昇を予想している。

借り入れが広げるリスク

これまでは自社が蓄えた現金を投じる話であり、リスクは主に自社の財務諸表と株主に限定されていた。しかし今年に入り、これらの企業はデータセンター建設のために多額の借り入れを始めており、リスクは投資家と米国経済全体に広がりつつある。フリーキャッシュフロー(営業キャッシュフローから設備投資を差し引いた額)は、このグループでまもなくマイナスに転じると予想されている。

Alphabetは直近四半期に約1,200億ドルという収益を計上したものの、AIインフラへの支出に食われ、約59億ドルのフリーキャッシュフロー赤字となった。これは2004年のGoogle上場以来初めての不足だという。記事は、将来データセンターの計算能力への需要が落ちても、借入金の返済義務は残ると指摘する。

モルガン・スタンレーは、2025〜2028年にハイパースケーラーがデータセンター建設に投じる2兆9,000億ドルのうち半分超が「外部資本」で調達されると試算する。ファン・ニーウベルバーグ氏は、多くの金融機関が融資や債務保証、プライベートクレジットファンドの形でデータセンターに間接的に関与しており、「人々は自分がこうした資産を保有していることすら知らない」と述べる。同氏によれば、リスクは年金基金や生命保険の中に、見えない形で広く分散しているという。記事は具体例として、メタがルイジアナ州リッチランドで建設中の「Hyperion」データセンターを挙げている。