アマゾン、AIデータセンター向け天然ガス発電所に出資 米最大の気候汚染源になる恐れ

アマゾンの発電所投資

アマゾンは、テキサス州ペコス郡に計画中の大規模データセンター向けに、天然ガス発電所へ投資することを確認した。この発電所は35基のタービンを使い、最大7.65ギガワットを発電できるとみられる。ニューヨーク・タイムズの報道によれば、稼働後は米国内のどの発電所よりも多い、年間3300万トンの二酸化炭素を排出する可能性がある。

アマゾンは送電網を圧迫せず、近隣の電気料金も上げないと説明している。将来的には系統に接続し、地域向けの電力供給も検討するという。ただし、この発電所は2040年までに排出を実質ゼロにするという同社の自主的な目標と矛盾する恐れがあり、批判の声も上がっている。

広がる自家発電の動き

アマゾンの計画は、送電網に頼らず自前で電力を賄う「オフグリッド」型データセンターの典型例とされる。イーロン・マスク氏率いるxAIが昨春、最大のAIデータセンター「コロッサス」でガスタービンを使い始めたことをきっかけに、こうした動きが広がった。クリーンビュー社の報告では、全米の計画中データセンターの約25%に当たる59件、合計約90ギガワットが自前発電を計画している。

アマゾン以外にも、アンスロピック、グーグル、メタ、マイクロソフト、OpenAI、オラクルなどが規制の審査を避け、自前電源を確保する方法を模索していると報じられている。特に、天然ガス産出地域に近いテキサスなどでは、迅速な承認を得やすいという事情もある。

環境規制との摩擦

ガス発電所は気候変動を加速するだけでなく、ぜんそくや心臓病、肺がん、脳卒中などの健康被害につながる大気汚染物質を出す。一部の地域住民はより厳しい環境審査を求めているが、トランプ政権は手続きの迅速化を優先し、許可を完全に省略するケースもあり得ると報じられている。

実際、公民権団体のNAACPはミシシッピ州でxAIを提訴し、ガスタービンの停止を求めたが、トランプ政権はxAI側を支援し、市民が大気浄化法を執行する権限はないと主張している。この訴訟の行方は、地域社会による監視の機運に影響を与えるとみられる。

残る課題と不透明さ

環境保護団体の推計では、データセンター向けに少なくとも82件のガス発電所が建設中か提案されている。一方で、OpenAIやオラクル、マイクロソフトの一部プロジェクトでは許認可の遅れも報告されており、すべてが順調に進むわけではない。

アマゾンはテキサスのデータセンターで太陽光と蓄電池の利用も検討していると話すが、当面はガスタービンに依存する計画だ。地元住民への影響や、本当に2040年までに排出ゼロを達成できるのかは、現時点では不明な点が多い。