Qualcomm、スマホ不振でデータセンターへ 2029年に150億ドル予測

決算説明会で示した方針

Qualcommは2026年第4四半期の決算説明会で、AIデータセンター向け半導体事業を今後の成長ドライバーにする方針を明らかにしました。背景にあるのはスマートフォン向け売上の落ち込みで、記事によれば2025年比で約20%減少しています。同社は今年の初めにAmazonやMetaとの提携を発表しており、今回の説明会ではその延長線上にある事業計画が示されました。

データセンター向けチップは、クラウド事業者などがAIの計算処理に使うサーバー向けの半導体です。スマートフォン向けの落ち込みを補う柱として、Qualcommはこの分野を位置づけています。

2029年に150億ドル予測

同社が示した予測は段階的です。2027年第1四半期のデータセンター売上を約6億5,000万ドルと見込み、2027年末には50億ドル、2029年には150億ドルまで伸ばすとしています。

記事では2026年の総売上高は104億ドルとされています。この規模に対して150億ドルという予測は大きな比率を占めることになり、同社はデータセンターが最終的に事業の約30%を占めると説明しました。

AMDとの比較

記事はAMDとの対比を挙げています。AMDは売上の80%超が最終的にデータセンター由来になると述べており、Qualcommの約30%という見通しはそれより控えめです。

一方で記事は、それだけの需要を満たす余地があり、AI向けの資金も十分に行き渡るとの見方を示しています。Qualcommの予測は、市場全体のパイが広がることを前提にしたものと読めます。

現時点の不明点

AmazonやMetaとの提携について、記事は「今年初めに発表された」と述べるにとどまり、具体的な製品、契約規模、納入時期には触れていません。データセンター向けにどのようなチップを投入するのかも明らかになっていません。

また、スマートフォン向け事業の今後の見通しや、データセンター事業の利益率についての言及もありません。売上予測はあくまで同社の見通しであり、達成を保証するものではない点には注意が必要です。