SK Hynix、Intelと米国内でのメモリ生産を協議 オハイオ工場活用案も

何が報じられたのか

ロイター通信は匿名の関係者の話として、韓国のSKハイニックスがIntelと、米国内でRAMチップを生産するための協議を進めていると報じた。実現すればSKハイニックスが米国でメモリチップを生産するのは初めてになるとみられる。協議では複数の選択肢が検討されており、その一つはIntelがオハイオ州に計画している工場のスペースをSKハイニックスが賃借するという案だ。

もう一つの案として、クラウドサービス事業者を巻き込んだ合弁会社の設立も検討されているとされる。SKハイニックスはTechCrunchに対し、世界的な競争力の強化に向けて複数の選択肢を検討している段階であり、具体的な計画や取り決めは確定していないと述べた。報道で挙がった2つのシナリオについても、決定は下されていないとしている。

すでに進む米国投資

SKハイニックスはすでに、インディアナ州ウェストラファイエットにAIチップ向けの先端パッケージングと研究の施設を38億ドルで建設している。2029年の量産開始が見込まれており、韓国で製造したDRAMウェハをこの施設でHBMチップにパッケージングする計画だ。

同社は7月、米国預託証券をナスダックに上場し、米国の投資家からの資金調達の間口を広げた。SKグループの崔泰源会長も同月、可能であれば韓国の湖南地域の工場と並んで米国にも工場を建てるべきだと述べ、米国でのチップ生産を支持する姿勢を示している。

背景にある関税と逼迫

こうした動きの背景には、世界的な半導体不足の悪化がある。トランプ政権は米国内での生産拡大を狙っており、ホワイトハウスは1月、半導体の輸入により広範な関税を課す可能性がある一方で、米国内の製造に投資する企業には関税を軽減する用意があると示した。

生産拠点を米国内に移す動きは、メモリ各社の供給体制や価格に影響しうる。ただしSKハイニックスがオハイオでどの種類のメモリチップを生産するのかは明らかになっていない。

残る不確実性と審査

韓国政府の立場は、決定権はSKハイニックスにあるというものだ。ただしロイターによれば、戦略的に重要なチップ技術を含む計画は、機微な技術の海外移転を防ぐための法律に基づく政府審査の対象になりうる。実現までにはこうした手続きが絡む可能性がある。

IntelとSKハイニックスは過去にも取引がある。2020年にIntelはNANDフラッシュメモリ事業をSKハイニックスに90億ドルで売却した。今回の計画についてIntelはTechCrunchのコメント要請に対し、通常の営業時間外ということもありすぐには回答していない。