ベイン、AIデータセンター投資の正当化に年6兆ドル収益が必要と試算

何が発表されたか

米ボストンに拠点を置くコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは、最新のテクノロジーレポートの中で、AI業界が2031年までに年間6兆ドルの収益を上げる必要があるとの推計を示した。これは、データセンターなどに投じられている資本を正当化するために必要な規模だという。同社は、AIインフラへの支出が拡大を続ける一方、それを裏付ける経済的価値が生まれるかどうかがより重要な問いになると指摘している。

ベインは収益の内訳も示した。新製品開発が最大の貢献源となり、約4兆2000億ドルを生み出すと予測する。次いで企業の生産性向上が1兆〜1兆4000億ドル、消費者向けサービスが2000億〜4000億ドルとされている。

レポートは、現在の議論が従業員の生産性に固定されているとしつつ、AIインフラの経済性は生産性向上を超えた数兆ドル単位の新たな収益を要求していると述べている。ベインのグローバルテクノロジー部門会長で筆頭執筆者を務めるDavid Crawford氏のコメントも引用されている。

6兆ドル試算の根拠

ベインは2031年のAIインフラへの年間支出が1兆5000億ドルに達する可能性があると予測する。対象には新規施設の建設、処理能力の増強、既設のGPU・メモリ・ネットワーク機器の更新が含まれる。設備投資額が業界収益の約25%になるとの前提を置くと、この水準の投資を維持するには年間約6兆ドルの市場が必要になるという計算だ。ベインは25%という比率について、クラウド事業者の傾向に基づく「野心的だが妥当な割合」と説明している。

データセンターの規模とコストは約12〜16か月ごとに2倍になっているとベインは指摘する。研究機関Epoch AIのデータとして、Meta Platformsがオハイオ州に建設するPrometheusデータセンターは2025年に600MW・約240億ドルと推定され、2027年には最大2GW・800億ドル、2029年には5GW・最大1750億ドル、2030年には9GW・2000億ドルへ拡大すると予測されている。

「吸収速度」という新変数

ベインは、企業がどれだけ速くAIを業務に組み込めるかを示す「吸収速度（Absorption speed）」を「新たな競争変数」と位置づけている。主要なAIラボは、企業の導入を加速させるためのエンジニアリングモデルに97億5000万ドル以上を投じているという。企業の生産性向上による収益は、ソフトウェア開発、営業、マーケティング、顧客サービス、IT運用といった領域の改善を支えるために必要とされる。

新製品開発による収益には、検索、広告、自律性、フィジカルAIといった領域の革新が含まれる。消費者向けサービスはサブスクリプションと広告収入からなり、世界中の数十億人の利用者にAI製品を届けるうえで重要だとされる。ベインは、薬剤探索、メンタルヘルス、エネルギー生成など、現在は存在しない新たな製品や用途が市場と機会を生むとしている。

課題と政府の関与

データセンターの建設が進むにつれ、電力網の増強、GPUやその他部材の確保、熟練人材の獲得と「歴史的な水準を大きく上回る」定着率の維持、資源利用や騒音をめぐる世論・規制への対応といった課題が生じるとベインは挙げている。

一方で、UAE、サウジアラビア、EU、韓国、米国など複数の政府がAI・データセンター産業の成長を支援しているという。ベインは、データセンターが技術革新、経済成長、国家主権の中心になったと指摘する。電力や半導体などのボトルネック自体が大きな資本需要を生み、投資家の参入余地になるとし、主権インフラが国家戦略の比重を増す中でパートナーシップが参入手段と地理的多様化の両方を提供するとしている。