米国で化石燃料回帰、AIデータセンター需要を背景に新設計画が全体の30%へ

何が報告されたのか

非営利団体のEnvironmental Defense Fundと調査会社のAtlas Public Policyが先週公表した報告書によると、米国は約10年ぶりの規模で化石燃料インフラを建設しており、同時に再生可能エネルギーの伸びが鈍っている。報告書は米国エネルギー情報局（EIA）のデータを分析したものだ。

背景にあるのは電力需要の増加である。データセンターや工場、電気自動車が送配電網に接続されることで、需要は10年以上ぶりの速さで伸びている。こうした需要に対し、トランプ政権は風力・太陽光産業の勢いを削ぐ一方で化石燃料を優先する姿勢を示してきた。

数字で見る変化

報告書によれば、新規化石燃料インフラの計画は、全新增設容量に占める比率が2024年の5%から2026年第2四半期には30%へ上がった。この傾向が続けば、2030年代末までに開発パイプラインの70%を化石燃料が占める可能性がある。計画中の化石燃料容量は2030年までに68ギガワットに達し、半年前の建設計画から45%増える計算だ。

案件の中止率も差が開いている。再生可能エネルギーの計画が4.9%中止されているのに対し、化石燃料は2.9%にとどまる。一方で米国の電源構成はなお60%を化石燃料が占めており、2024年には風力と太陽光の合計発電量が初めて石炭を上回った。同年の新規追加容量のうち81%は太陽光が占めている。

コストでは再生可能が優位

報告書は、新規の事業規模太陽光・風力発電のコストが平均で1メガワット時あたり68〜69ドルなのに対し、新規のコンバインドサイクル天然ガス発電は90ドルだとしている。世界規模で見ても、太陽光はほとんどの地域で最も安い電源になっている。

ただし化石燃料は価格変動の影響を受けやすい。報告書は、米国がイランとの戦争を開始して以降、その傾向が特に強まったと指摘する。加えて、ガス・石炭火力は大気汚染物質や温室効果ガスを排出し、健康面のコストを増やす。需要増に対応するための送配電網の更新や新設に伴い、電気料金は全米で上昇している。

現時点での不確実性

計画のすべてが実現するとは限らない。AIデータセンターの電力需要予測が過大であれば、多くのガス火力計画は頓挫する可能性がある。報告書の著者らは、開発中のガス事業がすべて完工した場合、数十年にわたり汚染と高い電気料金が固定化されると警告している。

記事の時点では、建設計画のうち実際に着工・完工へ進む割合や、データセンター需要の実測値は示されていない。トランプ政権による許可停止や税制優遇の見直しが、今後どの程度計画数に反映されるかも明らかになっていない。