JPモルガンやMUFGなど、AIデータセンター債のリスク移転を検討

銀行がリスク移転を検討

米フィナンシャル・タイムズの報道によると、JPモルガン、モルガン・スタンレー、三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJ銀行（MUFG）が、AI関連の貸出に関する「有意リスク移転（SRT）」を検討している。SRTは、貸出を帳簿に残したまま、最もリスクの高い部分を外部の投資家に移す取引だ。各行はAI関連の与信暴露について社内の上限に近づいており、その結果としてこの手法を模索しているとみられる。

状況の厳しさを示す例がある。JPモルガンとMUFGを含む銀行団は、テキサス州とウィスコンシン州のデータセンタープロジェクトに関連する380億ドルの建設債務を、6カ月以上かけて分配しようとしている。ブルームバーグによれば、一部の貸し手は債権の一部を非銀行の買い手にディスカウントで売却することも辞さない構えだ。本来は永久に保有する前提で引き受けた債務ではない。

オラクルの信用指標悪化

マン・グループで信用リスク共有部門の共同責任者を務めるマシュー・モニオ氏はFTに対し、取引規模が「われわれがこれまで考えてきた何よりも桁外れだ」と述べている。リスクの価格付けを専門とする担当者の発言であり、従来のモデルが当てはまらない規模になっていることを示唆する。

最も分かりやすい指標はオラクルだ。ブルームバーグが引用した市場データによると、同社の5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は10月初旬に約151ベーシスポイントまで上昇し、2009年以来の水準となった。S&Pは7月、同社の格付けをBBB-（投機的格付けまであと1段階）に引き下げている。記事の別の箇所には、格下げ後に203ベーシスポイントと18年ぶりの高水準に達したとの記述もあり、数値は時点によって異なる。

オラクルは今会計年度に400億ドル超の追加の負債・資本調達を目指していると報じられている。昨年9月に1日で売却した180億ドルの債券に上乗せする形で、テキサス、ウィスコンシン、ニューメキシコの各拠点への投資を続けるために必要とされる。ウィスコンシン州公益事業委員会に対しては、ポートワシントンのデータセンターで70億ドル超の担保差し入れを求める規則をめぐって訴訟を起こしている。

債券需要の変化と金利

AI関連債の需要も細っている。アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、オラクルの債券は、同程度の格付けの非AI社債より高い利回りで取引されるようになった。ブルームバーグによると、起債時の注文倍率は2月の約5倍から7月には2倍未満に低下している。自力で売れる債券と、銀行が苦労して売り込まなければならない債券の違いだ。

背景には金利環境の変化がある。10年米国債利回りは今月5.304%と2002年以来の高水準をつけ、390億ドルの入札は5.30%で落札された。入札利回りとしては2000年以来の高さになる。FRBの9月会合の議事録は、AI関連の企業借入をこの動きの一因として挙げている。一方でキャピタル・エコノミクスは、主因はインフレと財政赤字であり、テック企業の社債発行ではないと主張している。

SPV構造と投資家の選別

AIインフラ支出の一部は、特別目的会社（SPV）を通じて調達されてきた。オラクル、メタ、xAI、CoreWeaveが使ってきた構造で、1200億ドル規模の支出をSPVに分散させればリスクを飲み込みやすくなると想定されていた。しかし実際には、リスクはSPVに融資した銀行側に表れている。

ただ、投資家がすべてのAI関連債から離れているわけではない。ブルームバーグによれば、資金はマイクロソフトやグーグルなど投資適格のハイパースケーラーが賃借するデータセンターへ移り、信用力の弱い案件からは離れている。CCIRがまとめた債券市場データでは、CoreWeaveが賃借する案件の利回りは7.00〜9.875%、ハイパースケーラー案件は5.70〜7.875%だ。

現時点で分かっていないことも多い。SRTの具体的な規模、価格、買い手は公表されていない。AIブームが、信用が合理的な条件で無期限に開かれているという前提に依存している点は変わらないが、380億ドルの分配に6カ月を要しているという事実は、その前提が試されていることを示している。