CoreWeaveの債務がdistress水準に、AI各社の資金調達に波及するリスク

債券がdistress水準に

米国のGPUクラウド事業者CoreWeaveの債券が、投資家が国債より1,000ベーシスポイント（1,000bp＝10ポイント）高い利回りを要求する状態に入りました。これは一般に「distressed（債務不履行懸念）」と呼ばれる水準です。投資家のChamath Palihapitiya氏がこの点を投稿で指摘し、AI向けの設備投資がプライベートクレジットのバブルではないかと問いかけたと報じられています。同社の株価は火曜日の終値から20%超下落しました。

影響は同社にとどまりません。同じ時期に他のAI関連企業の株価にも波及が見られ、市場全体に警戒感が広がりました。ただし記事は、株価の下落が直ちに経営破綻を意味するものではないとも指摘しています。株価は日々の事業そのものではなく、将来への信頼を映す指標だからです。

債務頼みの事業構造

CoreWeaveは第2四半期時点で350億ドルを超える債務を抱えています。GPUを融資の担保として使う手法を開拓したことが一因で、売上はコンピュートの提供にほぼ限られ、その事業自体は利益を生んでいません。今年上半期の損失は10億ドルを超えています。

共同創業者のBrannin McBee氏はFinancial Timesに対し、債務をジャンク（投機的格付け）ではなく投資適格級にして、保険会社から資金を借りられるようにしたいと語りました。保険会社の資本を「無限（unlimited）」と表現したとも伝えられています。今年に入り投資適格級のチップ担保融資を初めて確保したものの、すでに多額の債務を抱える企業がさらに借り入れるとの見方が、投資家の懸念を強めています。

契約残高という支え

一方で記事は、悲観一色ではない理由として「残存履行義務（RPO）」を挙げています。第2四半期時点で1,037億ドルに達し、その約40%が2028年に支払われる予定です。契約はごく限られた場合を除いて顧客側から解約できないとされています。

最大の顧客はMicrosoft、OpenAI、そしておそらくNVIDIAです。3番目が誰かは開示されていませんが、この3社で第2四半期売上のほぼ4分の3を占めます。MicrosoftとNVIDIAは支払い能力が高いとみられる一方、OpenAIの財務はより不安定だと記事は見ています。債務を返し続けられる限り事業は続き、AIブームが失速したときに初めて事業として成り立つかが分かるとしています。

Oracleにも波及、残る不明点

CoreWeaveへの懸念は、AI向け投資で多額の債務を抱える他の企業にも及びました。Oracleの株価は同じ期間にほぼ10%下落し、同社の債券にも売りが出ています。記事は、投資家が抱く不安はすべての「neocloud（GPU特化型クラウド）」に共通するものだと指摘しています。

ブルームバーグが引用したMetLife Investment ManagementのJohn Yovanovic氏は、問題は過去1年で信用力が変わったことではなく、あと1年半分の供給が控えていることだと述べています。現時点では、3番目に大きい顧客が誰か、AI需要が鈍化した際に採算が取れるのかは明らかになっていません。