Metaの商用規約改定、関連サイトのAI学習利用を認める可能性 10月30日発効

何が発表されたのか

Metaは商用規約を改定し、新しい条件が10月30日に発効します。Nieman Labの報道によれば、この規約はFacebook、Instagram、WhatsApp、Messenger上で自社のコンテンツを宣伝している事業者アカウントを対象としています。事業者は、Metaが自動ソフトウェアを使って、自社の製品やサービスに関連するドメイン、Webページ、URLにアクセスし、内容を取得・解析・クロールすることを許可する形になります。規約には、そうしたコンテンツをMetaの製品やサービスの提供、開発、改善、研究、学習に利用できると明記されています。

注目されているのは、「関連する」サイトの範囲にニュース出版社のサイトが含まれ得る点です。事業者がMetaの広告や投稿を通じて自社サイトへ読者を誘導している場合、そのサイトが規約上の対象になり得るとみられます。メディアにとっては、自社記事をAI学習に使わせるかどうかを個別契約ではなく規約への同意で決める構図になりかねません。

ライセンス契約との違い

Metaはこれまで、AI学習用コンテンツの確保で他社と同様の動きを見せてきました。記事によれば、MetaはOpenAIに続いてCNN、Fox News、USA Today、People Inc.といった媒体とAIライセンス契約を結んでいます。こうした契約は個別の交渉を経て、対象コンテンツと条件を定めるものです。一方、今回の規約変更は、広告やビジネス目的でMetaの製品を使う事業者に広く適用される包括的な条件という性格を持ちます。

法律の専門家は、この違いが実務上の意味を持つと見ています。コーネル大学でデジタル・情報法を教えるJames Grimmelmann氏はNieman Labに対し、ニュース出版社にとっては自社サイトのコンテンツでAIを学習させ、場合によっては出版社自身と競合する形でコンテンツを展開することも許す内容だと指摘しています。個別のライセンス契約を結ばなくても、規約への同意という形で同種の許諾が得られる可能性があるわけです。

Meta側の反論

Metaは報道内容に反論しています。広報のDaniel Roberts氏は、今回の変更は商用規約とセルフサービス広告の規約を「統合」しているだけだと説明しています。さらに「MetaがWebクローラーをどう使うかに変更はない。反対の示唆は誤りだ」と述べ、コンテンツ所有者は引き続きrobots.txtで意思表示できるとしています。

一方、規約に同意しない事業者については「商業目的または商用利用のために当社製品へのアクセスや利用のすべてを停止することがある」と記載されています。実質的に選択の余地が限られる点も、出版社側の懸念につながっているとみられます。

Nieman Labは、Metaが先月始めたMeta Oneサブスクリプションにも触れています。企業やクリエイターが投稿やリールにリンクを含めるには料金が必要になる一方で、同じコンテンツをMetaは無償でクロールできるようになる、という構図を指摘しています。

現時点で不明な点

現時点で明確でないのは、Metaが実際にrobots.txtによる拒否を無視するかどうかです。Metaはクローラーの扱いは変わらないと説明しており、規約の文言と実際の運用がどう対応するかは公表されていません。専門家の指摘は「規約上、そのように主張できる余地がある」という法的解釈であり、実際の動作を確認したものではありません。

また、ニュース出版社がこの規約の下で対価を得られるかについても、記事では言及されていません。10月30日の発効後に、出版社が規約への同意を見合わせるのか、ライセンス契約を求める動きに出るのか、あるいは規制当局や裁判所が判断を示すのかが、次に注目される点になります。