Meta、商用規約から「train」を削除 AI学習データ巡る批判受け修正

何が起きたのか

Metaは、商用利用規約の新しい「簡素化された」条件から「train」という語を削除した。この規約は2026年10月30日に発効する予定で、削除はAI学習データの扱いを巡る批判を受けた対応とみられる。

発端はNieman Labの報道だった。法務の専門家らは、ビジネスページにリンクされたウェブサイトをMetaが事実上無制限にスクレイピングできる内容だと指摘し、ビジネスページを運営するだけでAI学習用データの提供を義務づけられる形になっていると警告した。報道によれば、Metaはこれによってニュース組織への多額のライセンス料を回避できる可能性があると専門家は見ていた。

Metaの広報担当者は、批判を受けて文言を変えたことをユーザーに通知していないと認めている。方針の施行を前に、かえって混乱を招く可能性がある。

文言はどう変わったか

変更前の規約は、ビジネスページに掲載されたウェブサイトの「any content（あらゆるコンテンツ）」を、Metaの製品・サービス・機能の「提供、開発、改善、調査、学習（train）、および完全性の維持」に利用できるとしていた。

変更後は「train」が削除され、「any content」という表現も使われなくなった。代わりに、広告・ビジネス製品の「提供、開発、改善、調査、維持」や製品の「完全性と安全性の維持」のために、ビジネスユーザーのウェブサイトから「定期的に更新を取得する（periodically pull updates）」ことができるとしている。

Metaはこのクロールについて、広告や商用コンテンツの作成、ユーザーへの製品情報の提供、関心を持つユーザーとの接続を支援するもので、ユーザーの利益のためだと説明している。専門家が求めたrobots.txtの指示を尊重する旨の明文は、今回の修正には含まれていない。

専門家の評価

コーネル大学ロースクールのJames Grimmelmann教授は、利用目的の記述が増えた点を評価しつつ、「develop…advertising and business products」という文言は依然として「トラックが通れるほど広い」と指摘した。

Loevy & LoevyのMatt Topic弁護士は、改訂版でも「ビジネス製品」の開発にスクレイピングしたコンテンツを使えると述べており、「develop」は「train」を含みうるほど広いとの見方を示している。同氏は「出版社は依然として懸念を持つべきだ」と语った。

ウィスコンシン大学のBenjamin Sobel教授は、規約にrobots.txtを尊重する明文を入れれば改善すると指摘する。ただしrobots.txtへの従守は任意であり、法的に強制できる規約側に記載がなければ、拒否の意思表示は無視されうると専門家は見ている。

世界に広がる反発

批判はNieman Labの報道にとどまらない。英国ニュースメディア協会のTheo Bamber最高経営責任者（CEO）は、Metaが「恥知らずな土地の収奪」を行っていると非難し、英国の規制当局に介入を求めた。

欧州出版社評議会はすでに欧州委員会へ介入を要請している。同評議会のAngela Mills Wad事務局長は、出版社が自らのジャーナリズムの利用の有無と方法を決め、公正な対価を交渉できるべきだと述べた。

米国のNews/Media AllianceのDanielle Coffey会長兼CEOは、この条件を「言語道断で、おそらく違法」と表現し、10月30日の施行を認めるべきではないと主張している。同氏は、ビジネスページの運営者が自社サイトのコンテンツ提供を強いられる構図は市場支配力の濫用にあたると訴えた。