Wikipedia財団、AI学習はフェアユース・原文置換の出力は許諾必要と意見書

何が提出されたのか

Wikipediaを運営する非営利団体Wikimedia Foundationは、The New York Timesをはじめとする出版社がOpenAIとMicrosoftを訴えている一連の訴訟に、アミカスブリーフと呼ばれる意見書を提出した。金曜日に提出されたと報じられている。同団体は原告・被告のどちらの側にも立たず、AIと著作権をめぐる司法判断に独自の線引きを求めている。

背景には、Wikimediaのサイト群が「あらゆる人工知能・機械学習の学習にとって最も重要なデータ源の一つ」になっているという事情がある。一方で、同じAIシステムが読者を奪い、記事を維持するコミュニティの基盤を弱めているとも指摘する。財団は、ChatGPTのようなサービスがCreative Commonsライセンスで自由に使えるはずの文章を再現しながら、そのライセンス条件を守っていないと主張している。

財団が示した線引き

財団が提案する妥協案は、学習の段階と出力の段階を分けて考えるものだ。ウェブサイトのスクレイピング（自動収集）は著作権侵害とすべきでなく、許諾なしに著作物をLLMの事前学習に使うことも、原著作物とは「新しく異なる何か」を生み出す限りフェアユースに当たるとしている。

ただし、利用者の問い合わせに対して学習した素材のコピーを提示し、読者が原著作物に向き合うことを置き換えてしまう場合は、許諾が必要だと主張する。この場合のAIの出力は原作を代替しているだけで、フェアユースが成立するほど「変容」していないという整理だ。Wikipediaの記事を使う場合は、Creative Commonsライセンスに従って出典を明示し、改変物も同じライセンスで公開する必要があるとしている。

当事者の主張と対立点

The New York Timesは、OpenAIが学習データセットを構築するために自社サイトをスクレイピングしたことが著作権侵害に当たると主張している。これに対しOpenAIとMicrosoftは、LLMの利用はフェアユースだと反論する。OpenAIは原文の再現を「まれなバグ」と説明し、Microsoftは9月の書類で、Copilotがニュース記事の文をそのまま再現することはまれだとする専門分析結果を示したとしている。

財団は、どちらの主張もフェアユース法理を「過度に広く、単純化して」適用しようとしている点を懸念する。出版社側が全面勝訴すれば、著作権者が変容的な利用まで含めて「ゲートキーパー」になりかねない。逆にAI企業側が勝訴すれば、ライセンス条件を無視して人間の著者と読者の間の知識の流れを分断することに「お墨付き」を与えかねない、としている。

現時点で分かっていないこと

記事の時点で、裁判所がこの意見書をどう扱うか、一連の訴訟でどのような判決が出るかは示されていない。フェアユースの成否は個別の事実関係に依存する部分が大きく、財団が求める「学習は原則適法、出力が原作を代替するなら許諾」という線引きが法的に採用されるかは不透明とみられる。

また、財団自身がAIの恩恵を受ける立場でもある点には留意が必要だ。LLMはWikipedia上で荒らしへの対処、著作権侵害や個人情報の晒しの検出、改善が必要な記事の探索などに使えるとされている。財団の法務を担うStephen LaPorte氏は、フェアユースの原則を慎重に適用しない判断は「自由な知識の持続可能性を脅かし、オープンソース技術の発展を阻害する」と述べている。