AI評価・セキュリティ・小型モデルに動き、Apple対OpenAI訴訟も拡大

AI評価のビジネス拡大

Intelligence社が運営するDesignArenaは、AI生成物を人間が評価する仕組みを提供し、シードラウンドで790万ドルを調達した。約530万人が利用しており、AI企業向けのフィードバック提供で年間経常収益（ARR）は6000万ドルに達している。このことから、AIモデルの品質改善における人間の評価データが重要な資源になっていることが分かる。

Apple対OpenAIの訴訟拡大

AppleはOpenAIに対し、営業秘密の持ち出しを巡る訴訟で仮処分申請を行った。元従業員2人に加え、少なくとも11人が秘密情報の持ち出しに関与した可能性があると主張している。OpenAI側は「誤った情報に基づく」と否定しており、両者の対立は深まっている。

安全性と効率性への動き

オープンセキュアAIアライアンスは、エージェント型AIのセキュリティインシデント共有のための指針SAFEをLinux Foundationを通じて提案した。NVIDIAやCisco、CrowdStrikeなど120以上の組織が参加し、Black Hatカンファレンスに合わせて発表された。エージェント型AIの普及に伴い、セキュリティ対策の標準化が急務になっている。

一方、Liquid AIはエッジデバイス向けの小型エージェントモデル「LFM2.5-2.6B」を公開した。26億パラメータながら、4倍規模のモデルに匹敵する性能を持ち、CPUで毎秒113トークンという高速推論を実現している。実環境での強化学習を訓練に採用しており、効率的なAI活用の可能性を示している。

明日以降は、AppleとOpenAIの法廷闘争の行方や、SAFEへの具体的な賛同企業の動き、Liquid AIの小型モデルが実務でどのように活用されるかが注目される。人間の評価データを活用するDesignArenaのようなサービスが、AI開発の競争力を左右する時代が続きそうだ。