Anthropicが株5%拠出・安全法案、Character.AI破産で人材移転

Anthropic、株5%を基金へ

Anthropicは2026年10月18日、社会貢献のための「パブリックベネフィット基金」を設け、自社株式の5%を拠出すると発表しました。企業価値が50%増えるごとに2%を追加拠出できる選択肢も示しています。使途としては、非営利団体への大型寄付や特定集団への直接分配などを例示しました。ただし、誰が何を決めるのかという統治体制は今後数カ月で公表するとしています。

安全法案の線引き

Anthropicが働きかけるAI安全法案では、政府がAIモデルの公開を差し止められる条件を「50人超の死傷」「10億ドル相当の被害」のリスクに限定する方向が報じられました。評価は商務省に登録された独立の第三者機関が定期的に行い、停止の可否は連邦判事が判断します。実質的に商務省だけがモデル公開を止められる枠組みで、同社は6月から連邦・州の議員に働きかけてきたと声明で説明しています。

Character.AI破産と人材

対話型AIスタートアップのCharacter.AIが今週、破産を申請しました。これに伴い、同社の従業員の多数派にあたる少なくとも60人が、ディズニーから雇用のオファーを受ける見通しとなりました。法廷に提出された書類をBloombergが確認したもので、報酬総額は年約6000万ドルと見積もられています。ディズニーは同社の資産の一部も2000万ドルで取得することで合意しており、元CEOのKarandeep Anand氏はディズニー初のCTOに就任しています。

明日以降に注目したい点

基金の統治体制は今後数カ月で公表されるとされ、誰が使途を決めるのかが最初の焦点になります。安全法案は発動条件の線引きと第三者評価機関の実効性が問われる段階で、議会や関係省庁の反応を追う必要があります。Character.AIの人員と資産を受け入れるディズニーが、これをAI事業のどの領域に結びつけるのかも注目点です。