エヌビディアが進める「コンピュート」金融化、5000億ドルの仕組みとは

5000億ドルの発表

エヌビディアは2026年8月19日、Apollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRという6つの金融機関と連携し、計算資源を投資対象とする「資産クラス」にするための計画を発表しました。総額は5000億ドルで、まだ覚書の段階です。

CEOのジェンスン・フアン氏は「技術チップが投資対象になるのはこれが初めてだ」と述べ、チップは収益を生み、長期間使い続けられる資産だと強調しました。ただし、この覚書が必ず実行されるとは限りません。昨年のOpenAIへの1000億ドル投資の覚書は実現しなかった経緯があります。

過去の発言と矛盾

今回の主張は、フアン氏自身が1年前に示した見方と矛盾しています。昨年のAI会議では、最新アーキテクチャ「Blackwell」の出荷が始まれば「Hopperは誰ももらってくれない」と話し、旧世代チップの価値を低く評価していました。

一方で現在は、2020年に発表した「A100」が「商業用途で活発に使われ続けている」とし、経済的寿命は10年に近いと述べています。この発言の変化について、記事は「むち打ちになりそうだ」と皮肉交じりに表現しています。

広がる同種の取引

エヌビディアの構想は、半導体大手ブロードコムが先に始めた取り組みに似ています。ブロードコムは今年夏、ApolloとBlackstoneと組み、約100万個のチップを担保にした350億ドルの資金調達を実施済みです。貸し手は利息を得て、ブロードコムは優先債務の一部を保証しています。

エヌビディアも同じ手法で自社チップの需要を底上げしようとしているとみられます。さらに、デリバティブ取引所のCMEグループは、コンピュート先物を10月に上場する計画を発表しました。規制当局の承認が条件で、これが実現すればGPUの将来価格をヘッジすることも可能になります。

残るリスクと課題

この動きには、バブルへの懸念もつきまといます。ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏は、1970年代のモーゲージ証券市場の初期と似ていると指摘しました。元ヘッジファンドマネージャーのマーク・ルービンスタイン氏は、モーゲージ証券が過剰生産で破綻した例を挙げ、データセンターの供給過剰や、中国のオープンソースモデルが少ない計算量で動く点をリスクとしています。

また、AnthropicやOpenAIといったフロンティア企業が利益を上げられるのかという根本的な疑問も残ります。記事は、融資契約の詳細や担保の扱いが不明であり、Nvidiaにとって有利な条件になっている可能性を指摘しています。