米環境保護庁、データセンターの大気汚染を隠せる規制緩和を提案

何が提案されたか

米環境保護庁(EPA)は、大気汚染物質を排出する施設の許可申請に際し、連邦政府が義務付けてきた公開コメントの手続きを撤廃する提案をまとめた。これは1970年代から続く新規発生源審査(New Source Review)の仕組みを変えるもので、対象となるのは比較的排出量が少ないとされる「小規模発生源」だ。EPAは「不必要な連邦政府の縛りを減らす」と説明している。

この変更により、公開コメントを実施するかどうかは州や地方の大気規制当局の判断に委ねられることになる。EPAは州や地方こそが地域の実情をよく知っていると主張するが、環境保護団体からは、住民への通知が行われず、気づいたときには建設が始まっている事態を招きかねないとの懸念が出ている。

データセンター建設への影響

生成AIの普及でデータセンターの建設が急増する中、この許可手続きが住民の反対運動の焦点になっている。2025年には、xAIがテネシー州に建設した大規模データセンター「Colossus 1」が小規模発生源として許可を申請し、保健当局の公開手続きに対して数千件のコメントが寄せられた。この時は住民説明の場も開かれたが、今回の提案が実現すれば、こうした事前の住民参加の機会が失われる可能性がある。

批判と懸念

環境・健康団体など約200団体は先週、EPAに対し提案の撤回を求めるコメントを提出した。彼らは、公開コメントが地域住民の実体験に基づく情報を当局に提供し、施設の累積的な影響を評価する上で重要だと主張している。南部環境法センターの上級弁護士ケリ・パウエル氏は「ブルドーザーが現場に現れるまで、誰も何が起きているのか分からない」と批判した。

この提案は、データセンターだけでなく、埋立地や製紙工場、発電所の拡張など幅広い施設に影響する。大気汚染は州境を越えて広がるため、連邦レベルでの規制が意味を持つが、今回の変更はその役割を州に委ねることになる。

今後の手続き

EPAが実施した公開コメント期間は先週終了し、EPA報道官は4,900件以上の意見が寄せられ、現在審査中だと説明している。EPAはこれらを検討した上で最終規則を確定するが、成立するかどうかはまだ分からない。もし規則が確定すれば、州によっては住民への事前通知が大幅に簡略化され、データセンター事業者の着工が加速する可能性がある。