仏Mistral AIが約30億ユーロ調達、サムスン主導で評価額210億ユーロ超に

調達の概要

フランスのAIラボMistral AIは2026年9月8日、シリーズDラウンドで30億ユーロ（約35.8億ドル）を調達したと発表した。評価額はポストマネーで210億ユーロ（約243.9億ドル）超。同社はこれを「欧州のテクノロジー企業による純増資としては過去最大」としている。

ラウンドを主導したのは韓国のサムスン電子。EQTが運用するScaleup Europe Fundと既存投資家のPSG Equityが共同リード投資家として加わった。米国の既存投資家であるa16z、Nvidia、Salesforce Venturesに加え、新規投資家としてAdventやBlackRockも参加している。

資金使途と戦略転換

Mistral AIは調達資金を、計算能力の拡張、インフラ構築、商業成長の加速、国際展開の拡大に使うとしている。特に、2030年までに欧州で1GWの計算能力を構築する計画を掲げており、今回の資金が後押しするとみられる。

同社は2026年8月、顧客がAIクエリの処理リージョンを選択できるツールを公開し、第三者製のオープンウェイトモデル（中国製を含む）もホストし始めている。こうした動きは、単なるモデル提供企業ではなく、顧客が使用するAIモデルとその使い方を制御できるAIサービスプロバイダーとしての立場を強化する狙いがあるとみられる。

Sovereign AIと欧州の位置づけ

Mistral AIは、最先端研究を「インフラ、製品、主権を支える基盤」と位置づけている。これは、中国製モデルのホスティングを「推論プロバイダー化の兆候」と見る批判への間接的な反論とも解釈できる。

同社の活動範囲はフランス国内に限定されず、現在20カ国で事業を展開している。政府や企業がAIを活用しつつ「コントロール感」を維持できるよう支援する戦略は、OpenAIやAnthropicのようにモデルを広く販売するアプローチとは一線を画す。フランスのマクロン大統領はX（旧Twitter）で、今回のラウンドが仏韓両国の「AIにおける第三の道」構築の目標を反映したものだと述べた。

今後の課題と注目点

欧州でSovereign AIインフラへの需要が高まる中、米国企業ではないことがMistral AIの収益を押し上げたとの見方もある。一方で、米国の主要ラボと競争するための資本をフランス国内だけで調達するのは難しく、オランダの半導体装置メーカーASMLや今回のサムスンなど国際的な投資家の存在が鍵を握る。

同社は依然として米国企業との協業も続けており、特にマイクロソフトとは2026年7月に戦略的パートナーシップを大幅に拡大している。ルクセンブルク大公国も新規投資家として参加するなど、株主構成は国際的だ。欧州のAI主権を掲げつつ、米国を含む国際的な資本・協業関係をどう両立させるかが注目される。