ノルウェー、AIグラスを公園や学校で一時禁止へ 主要国で初の規制案

何が発表されたのか

ノルウェーの中道左派政権は、公園、ビーチ、学校、幼稚園などの限られた公共の場でAIグラスの使用を一時的に禁止する法律を、近く議会に提出すると発表した。政府はこの措置を「高い優先度」の課題と位置づけ、恒久的な国内ルールを提案するための専門家グループも設置する。政府は全面禁止を意図しているわけではないとし、無断で撮影される恐れのない使われ方は適切だとしている。

デジタル化担当大臣のTorgeir Micaelsen氏は、人々が知らないうちに写真や動画、音声を記録される可能性がある強力な新技術の導入に懸念を示した。同氏によれば、一時禁止は徹底的な評価と、恒久的な規制の土台となる議論のための時間を確保するためのものだという。

無断撮影への懸念

世界の政府は、MetaのAIグラスやより安価な類似品について、同意なく人を撮影する用途に使われることへの懸念を強めている。原文は、更衣室などで子どもや女性が撮影される事例への心配に触れている。こうした端末を「pervert technology」と呼ぶキャンペーン関係者もいる。

ノルウェー政府は、監視されることに慣れていない場所や状況で、隠れた録音や撮影を心配しなければならない社会は安全でないと感じられ、人々が社会から引きこもる恐れがあると説明している。

企業や学校は先行して禁止

ノルウェー国内では、政府の動きに先立って自主的な禁止が広がっている。首都オスロの学校が禁止に踏み切り、国内最大の企業である石油・ガス大手のEquinorは、自社のオフィスと洋上施設でAIグラスを禁止した。

国外でも、オーストラリアが特定の公共空間でのスマートグラス禁止を検討している。複数国の法廷も、ウェアラブル技術の利用増加を受けて禁止を出している。

業界の期待と不明点

一方で、Meta、Google、OpenAIといった米国のテック企業は、スマートグラスなどのウェアラブル技術がスマートフォンに代わってAIへの主要な入口になる可能性があるとみている。アプリを開いて文字を打つよりも、AIと会話する方が簡単だという考え方だ。Counterpoint Researchのアナリストは、2026年から2032年の間に消費者がウェアラブル端末に1兆ドル超を支出すると推計している。

ただし、原文では一時禁止の期間や対象となる機器の厳密な定義、法案の成立時期は示されていない。恒久的なルールを検討する専門家グループがどのような提言をするのかも、現時点では明らかにされていない。