- SimpleClosureは倒産するスタートアップのコードや業務データをAIラボなどに売却する仲介を始め、150件以上を処理した
- 8月にはGoogleがSpirit Airlinesの1億件のメールなどのデータを1,000万ドルで取得したと報じられた
- 個人情報の扱いや、売却益が従業員に配分されない点をめぐって懸念が出ている
何が起きているのか
暗号資産（クリプト）スタートアップを畳んだKeelan Miskell氏は、自社に残ったデジタル資産を売却して現金を得た。コードベースで約2万5,000ドル、Google、Notion、Figma、Slackに残っていたワークスペースデータで約1万5,000ドル（金額は未確定）になる見込みだという。利用者は匿名で、会社の歴史も2年半ほどしかなかったため、本人は当初データに価値があるとは考えていなかった。
この取引を仲介したのがSimpleClosureで、倒産・解散する企業を支援する「終活」ビジネスの一角をなす。CartaとAngelListの推計では、ここ数年の事業停止は年26〜56%のペースで増えている。SimpleClosureは今年4月にデータ売却の仲介をサービスに加え、「Asset Hub」と呼ぶプラットフォームでコードやメール、チャット、文書の売却を支援している。同社によれば150件以上の取引を処理し、2026年末までに1,000万ドル超をスタートアップに還元する見込みで、取引の47%がコードかデータの売却を含むという。
なぜAIラボが買うのか
買い手には、基礎モデルを開発するAIラボ、AI学習用の模擬ワークスペースを構築するベンダー、自社モデルを作る成熟したテック企業が含まれる。需要が急に生まれたのは昨年で、AIの学習に使える公開データと合成データが限界に達したことが背景にある。SimpleClosureのCEO、Dori Yona氏は、こうした取引がかつては珍しく「ややタブー」だったのが日常的になってきたと話す。
Surge AIは、AIエージェントが課題を練習する「強化学習ギム（訓練環境）」を作るためにデータを買っている。複雑なITアーキテクチャのデバッグや、控訴審の準備書面の作成などが例として挙げられている。同社でこの取り組みを率いるNick Heiner氏は、意見の対立や難しい判断が含まれるなど、状況の幅広さが記録されたアーカイブを探しているという。同氏によれば、会話の多様性と深さを備えたある企業のSlack履歴は、別の企業のSlack・メール・カレンダーを合わせたものより価値が高いことがある。
大型取引と価格の不確実性
直近の8月には、Spirit Airlinesの破産手続きの一環として、GoogleがAIデータ企業Mercorを競り落とし、同社の数十年分のデータを1,000万ドルで取得した。対象には1億件のメール、5億件のTeamsメッセージ、17万6,000件の従業員記録が含まれる。9月にはBloombergが、SpaceXのAI部門が苦境にあるスタートアップからのデータ購入を検討していると報じた。
SimpleClosureの競合であるSunsetも、データ再販売事業を急速に伸ばしている。創業者でCEOのBrendan Mahony氏は、従業員数、事業年数、データ量、チームがツールをどう使っていたかで価値を算定すると説明する。一方で価格は定まっていない。Heiner氏によれば買い手の提示額は大きくばらつき、たとえば10万行のコードからどれだけ有用なタスクが得られるかといった「研究仮説」に基づいて評価されているという。
残る課題と未解決点
法的なリスクは小さくない。Spirit Airlinesの客室乗務員組合はプライバシーを理由に売却に反対し、AIスタートアップを助言する弁護士のGreg Ewing氏はこうしたデータを「法的に放射性」と表現している。売り手側はデータサイエンティストを雇って個人識別情報を除去し、人事記録を除外しており、買い手も同様の処理をしているとされる。ただしEwing氏は、メールやカレンダーには通院の予定や学校の送り迎え、デートの予定といった私的な情報が残ると指摘する。
売却益の行き先も議論になっている。一般に代金は優先債権者と投資家に渡り、従業員には配分されない。Emory大学の法学教授で「The Quantified Worker」の著者であるIfeoma Ajunwa氏はこれを「取り込まれた資本」と呼ぶ。従業員の監視が許されるのは業務遂行のためだが、会社がなくなればその根拠も消えると同氏は指摘し、従業員のデータを売る前に明示的な同意が必要だと主張する。ただし、こうした売却を禁じる連邦法はないという。
実世界のアーカイブは、合成データにありがちな存在しない日付の参照といった誤りを避けられるが、性能がどこまで向上するかは不明なままだ。実データで訓練した場合と代替手法を比較したテストを公表した企業はまだない。また創業者は、誰がデータを買い、何に使うのかをほとんど把握できず、提示額が妥当かどうかを確かめる手立ても乏しい。データ価格は、AIバブルが崩れない限り来年には安定するとみられる。
| 項目 | Keelan Miskell氏の事例 | Spirit Airlinesの事例 |
|---|---|---|
| データの内容 | コードベース、Google・Notion・Figma・Slackのワークスペースデータ | 1億件のメール、5億件のTeamsメッセージ、17万6,000件の従業員記録 |
| 売却額 | コードで約2万5,000ドル、ワークスペースデータで約1万5,000ドル（未確定） | 1,000万ドル |
| 買い手 | SimpleClosureの仲介による（買い手の詳細は不明） | Google（入札でMercorを上回った） |
This operational exhaust data is like the wood shavings that everyone thought had no value, but it actually has a ton.
この業務上の排気データは、誰も価値がないと思っていた木くずのようなものだが、実際には大量の価値がある。
今後の見通し
データ価格は、AIバブルが崩れない限り来年には安定すると原文は見ている。判断材料になるのは、実データで訓練した場合の性能を合成データなどと比較した検証結果だ。現時点でそうしたテストを公表した企業はなく、効果の大きさは明らかになっていない。また、個人情報の除去や従業員の同意をめぐる法的な枠組みがどこまで整うかも焦点になる。売り手側の企業が買い手と用途を把握できる仕組みが生まれるかどうかも、この市場が健全に広がるかを左右するとみられる。
日本の開発者・IT企業にとっての意味
日本のIT企業や開発者にとって、この動きは「自社の業務データが資産になる」という前提を突きつける。SlackやTeams、メール、Notionなどのワークスペースには、障害対応の議論や設計判断の経緯が大量に残っており、それがAI学習用に値段が付く対象になり得るということだ。一方で、事業撤退やM&Aの際に従業員のデータをどう扱うかは、個人情報保護法や労働者への説明責任に直結する。データの売却先と用途を把握できないまま手続きが進むリスクは、日本企業にも当てはまる。エンジニアとしては、ログや業務記録の設計とデータガバナンスを、コストではなく将来の資産価値として捉え直す余地がある。
気になる点
- 従業員の個人情報はどう処理されているのか。
- 売り手側はデータサイエンティストを雇って個人識別情報を除去し、人事記録を除外しているとされ、買い手も同様の処理をしていると説明されています。ただしメールやカレンダーには私的な情報が残り得るとの指摘があり、Spirit Airlinesでは客室乗務員組合がプライバシーを理由に売却に反対しました。売却を禁じる米国の連邦法はないとされています。
- データはいくらで売れるのか、価格はどう決まるのか。
- 価格は一律ではありません。SimpleClosureが仲介した事例では、コードベースが約2万5,000ドル、ワークスペースデータが約1万5,000ドル（未確定）でした。一方でSpirit Airlinesのデータは1,000万ドルで落札されています。買い手の提示額は大きくばらつき、何行のコードからどれだけ有用なタスクが得られるかといった仮説に基づいて評価されているとされます。
- 日本でも同じようにスタートアップのデータが売買されるのか。
- 原文で触れられているのは米国の事例だけです。CartaやAngelListの推計、SimpleClosure、Sunset、Spirit Airlines、SpaceXのいずれも米国の話で、日本市場の状況や日本企業が同種のサービスを使えるかについては言及がありません。現時点では公表されていないため、判断できる材料はありません。
用語解説
- 基礎モデル（foundation model）
- 大規模なデータで事前学習され、さまざまな用途に転用できる汎用的なAIモデルのこと。
- 合成データ
- 実在のデータではなく、AIなどを使って人工的に生成した学習用データ。実データの不足を補うために使われる。
- 強化学習ギム
- AIエージェントが試行錯誤しながら課題を練習するための訓練環境。原文ではreinforcement-learning gymsと表記。
- 個人識別情報（PII）
- 氏名や連絡先など、特定の個人を識別できる情報。売却前に除去する対象として言及されている。
- 優先債権者
- 破産手続きなどで、他の債権者より先に弁済を受けられる権利を持つ債権者。売却代金の配分先として挙げられている。
出典
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