Meta、商用規約を改定しビジネスアカウントのAI学習用クロールを包括許可へ

規約改定の概要

Metaは商用利用規約（TOS）を2026年10月30日付で改定することを明らかにしました。改定後は、ビジネスアカウントに対し、ソーシャルメディアへの投稿だけでなく、アカウントに連携されたウェブサイトのコンテンツもMetaのAI学習に利用することを認めさせます。ビジネス側が拒否（オプトアウト）する選択肢は用意されておらず、同意しない場合はMetaサービスを使い続けないよう促す内容になっています。

この改定はすべてのビジネスアカウントに影響しますが、特に影響が大きいとされるのがニュース出版社です。記事をAI学習用に継続提供する見返りとして、Metaから数百万ドル規模のライセンス料を受け取れる可能性があるためです。Nieman Labの報道によると、ほぼすべての報道機関が少なくとも1つのMetaビジネスアカウントを持っているとされます。

改定される規約では「train（学習させる）」という語が1回使われているほか、自動ソフトウェアによるスクレイピングやクロールへの言及があります。ただし「AI」という語は明示されておらず、AI学習への利用は文脈から推測される形です。

新たに加わった文言

問題視されているのが、新たに盛り込まれた「test credentials（テスト用資格情報）」という文言です。専門家はNieman Labに対し、これが有料記事の壁（ペイウォール）を回避し、スクレイピングを自動化するために使われ得ると警告しています。

「test credentials」はMetaのProduct Catalog TermsにもAd Creative Generative AI Termsにも記載がなく、今月になってSelf-Service Ads Termsで導入された新しい表現だとされます。Metaは、クロールに関する文言は以前から複数の規約に分散していたものを1カ所にまとめただけだと説明しています。

既存規約との違い

現行のAd Creative Generative AI Termsでは、クロールの許可は広告コンテンツに関連する用途に限定されていました。これに対し新しい商用規約は、Meta製品・サービスの提供、開発、改善、研究、学習、整合性維持といった幅広い目的でコンテンツを利用できるとしています。

Ars Technicaが現行規約と改定内容を比較したところ、Metaが「簡素化」と呼ぶ内容は、新しい文言を用いてより広い権限を認めるものになっていると指摘されています。法務の専門家は、これはビジネス側に別の製品を購入させる独占禁止法上の概念「タイイング」に近いと述べています。

過去には、Googleが一般検索でインデックス登録を望むウェブサイトに対し、AI Overviews向けのスクレイピングへの同意を求めた例がありました（Googleはその後オプトアウトを認めています）。専門家は今回のMetaの動きをこれになぞらえています。

未確定な点と反論

規約が裁判所で有効と判断されるかは現時点で明らかではありません。3人の法務専門家はNieman Labに対し、法廷で執行されるかは不透明だとしつつ、Metaがニュースサイトのコンテンツを収集しAI学習に使えると主張する根拠になり得ると述べています。

コーネル大学ロースクールのJames Grimmelmann教授は、Metaが「あらゆるコンテンツでAIを学習させ」、場合によっては「出版社自身と競合する形で」その一部をMetaのプラットフォーム上で展開できる可能性があると指摘しています。

Meta側は、ニュースサイトのスクレイピングをブロックするrobots.txtの指示を無視する法的根拠としてこの規約を使う予定はないと説明しています。広報担当者はArs Technicaに対し、「Metaがウェブクローラーをどう使うかに変更はなく、それに反する示唆は誤りだ」と述べています。