- 州議会が4月に可決した大規模データセンターの州全体モラトリアムは、知事の拒否権で成立せず
- 9月の世論調査で76%が自地域へのデータセンター建設に反対、58%が強く反対と回答
- 上院選は1人当たりで米史上最高の費用となり、AI・データセンター関連の献金が流入
上院選の争点になった
メーン州で行われる上院選挙で、共和党のスーザン・コリンズ上院議員（73歳、上院歳出委員会委員長）が民主党のトロイ・ジャクソン氏と議席を争っています。選挙戦の最終討論会では、聴衆の一人が「AIデータセンターが気候を破壊し、水を汚染している」と叫び、コリンズ氏の答弁を遮る場面がありました。記事は、資源を大量に消費するデータセンターの急拡大が、投開票を間近に控えたメーン州で最も揺れる争点の一つになったと伝えています。
州議会は4月、全米で初めてとなる州全体の大規模データセンター一時停止（モラトリアム）法案を可決しました。しかしジャネット・ミルズ知事が10日後に拒否権を行使したため、成立していません。その後も議論は収まらず、州内の複数の町が独自の一時停止を採択したり、11月の住民投票でデータセンター拡大の是非を問うたりしています。9月にマサチューセッツ大学ローウェル校とYouGovが実施した調査では、回答者の76%が自地域へのデータセンター建設に反対し、58%が「強く反対」と答えました。
なぜメーン州が狙われるか
都市部では土地や電力が不足しつつある一方、メーン州には安価な土地、使われなくなった工場や建物、そして豊富な河川や水路による水があります。記事は、こうした条件がデータセンター開発業者にとって魅力的な立地になっていると説明しています。AIとデータセンターに関わる大手テック企業やプライベートエクイティ（未上場企業への投資を主とする投資ファンド）は、住民の懸念を和らげるために中間選挙に数百万ドルを投じました。
メーン州の産業は歴史的に木材、造船、商業漁業、繊維、パルプ・製紙が中心でした。記事によれば、木材産業は2024年に約83億ドルを州経済にもたらしたものの、トランプ政権の関税と操業費の上昇で打撃を受け、製材所の閉鎖や解雇が起きています。メーン大学の政治学部を率いるマーク・ブリューワー氏は、こうした旧製材所の町が税収やインフラの再建に期待を寄せる一方、過去の好況と不況の繰り返しから慎重になっていると指摘しています。
雇用はほとんど生まれない
データセンターの開発業者や政治的な支持者は、地域に長期的な雇用を生むと訴えることが多いと記事は書いています。しかし経済研究によれば、建設工事が終わった後にデータセンターが生む純雇用はほとんどないとされています。ブリューワー氏は、1000人を3交代で雇う製紙工場ならともかく、データセンターはそうではないと述べています。
メーン州コルビー大学の公共政策ラボ所長ニコラス・ジェイコブス氏は、住民の問いは雇用だけではないと説明します。データセンターの所有構造が不透明であること、長期的な雇用が限られること、地域の富が外部に引き出されるリスクが懸念されているということです。同氏は、農村部では木材や作物を収穫して外部へ送り出す「収奪型」の経済が長く続いてきたとし、収奪と搾取の境界に対する警戒感が文化として根付いていると話しています。
巨額献金と利害の重なり
コリンズ氏は上院歳出委員会の委員長として、州中部の高性能計算（HPC）拠点のデータセンターに620万ドルの連邦資金を確保したと記事は伝えています。この施設は地域のAI・バイオテクノロジー研究を支援する目的だとされています。コリンズ氏はデータセンターを個別に評価すべきだとの立場を示しつつ、AIとデータセンターに概ね賛成しており、それが大手テック企業やAI関連の献金を集めています。
献金追跡サイトを運営するモリー・ホワイト氏の集計によれば、コリンズ氏はAI・暗号資産関連の献金として325,644ドルを受け取っています。パランティアの共同創業者でCEOのアレックス・カープ氏、アンドリーセン・ホロウィッツのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏、グーグル、メタ、マイクロソフトの関係者などが個人献金者として挙げられています。また、100人近い億万長者がコリンズ氏の再選運動に何らかの形で寄付したとされています。
記事は、上院選が1人当たりで米国史上最高の費用の選挙戦になるとみられ、民主党が8,100万ドル、共和党が1億1,400万ドルを投じる見込みだと伝えています。共和党上院リーダーシップ基金などのスーパーPAC（政治資金を集めて広告などを展開する独立組織）はメーン州で約4,200万ドルの広告を出しました。10月中旬時点で否定的な攻撃広告に5,400万ドルが支出または予約され、そのほとんどが大手テック企業やデータセンター支持者の資金による外部PACから出ていると報じられています。
現時点で分かっていないこと
コリンズ氏の夫トーマス・ダフロン氏の名義で、AI・データセンター関連の投資が30万〜80万ドルあるとフォーブスが報じ、上院で5番目に多いとランク付けしたと記事は伝えています。ダフロン氏は元ロビイストで、2025年にスコット・リード氏のロビー事務所からコンサルティング料の支払いを受けていたとされています。リード氏はコリンズ氏と関係の深いPAC「パイン・ツリー・リザルツ」の議長を務めており、同氏の事務所がメーン州でデータセンターを建設した開発業者のためにロビー活動をしていたと米メディアが報じています。
一方、対立候補のジャクソン氏については、データセンターやAI、大手テック企業との明らかな資金的な関係は報告されていません。記事は、ジャクソン氏のデータセンターに対する立場がコリンズ氏と似通っており、AI・データセンター開発の規制の枠組みづくりと、建設・保守での組合雇用の確保に重点を置いていると伝えています。選挙結果が連邦のデータセンター・AI政策を左右するというのが記事の指摘ですが、具体的にどの政策がどう変わるかは現時点で明らかになっていません。
| 項目 | スーザン・コリンズ（共和党） | トロイ・ジャクソン（民主党） |
|---|---|---|
| AI・暗号資産関連の献金 | 325,644ドル | 明らかな接点は報告されていない |
| データセンター関連の投資 | 夫名義で30万〜80万ドル（上院5位） | 報告なし |
| 夫妻の保有資産 | 400万〜1,000万ドル | 14万7,000〜43万ドル |
It's one thing to put up with a paper mill that's employing three shifts of 1,000 workers, right? Data centers aren't doing that.
1000人を3交代で雇う製紙工場を受け入れるのとは話が別です。データセンターはそうではありません。（メーン大学マーク・ブリューワー氏）
今後の見通し
選挙結果によって上院の多数派が変わり、連邦レベルでのデータセンター・AI政策の方向性に影響する可能性があります。ただし記事が示すのは選挙戦の構図と資金の流れであり、当選後にどのような規制や優遇策が実際に動くかは明らかになっていません。メーン州内では各町の一時停止や住民投票がすでに進んでおり、州全体の枠組みがどうなるかは今後の州議会の動き次第とみられます。業界側の政治支出が有権者の判断を変えるのか、それとも反発を強めるのかも、投開票の結果で判断できる論点です。
日本の開発者・IT企業にとっての意味
AIデータセンターの立地が、米国の選挙で候補者の当落を左右し得る政治争点になった点は、日本のIT企業にも無関係ではありません。米国でのデータセンター建設が地域の反発で遅れれば、クラウドやGPUの供給計画、電力調達、価格に影響が及ぶ可能性があります。米国のハイパースケーラーの基盤を前提にシステムを設計している日本企業にとっては、調達先の分散やリージョン選定を見直す材料になります。また、電力料金や水資源をめぐる住民との折衝は日本国内のデータセンター計画でも起こり得る論点であり、地域合意の形成を計画の初期段階から組み込む必要があることを示しています。
気になる点
- メーン州ではデータセンターの建設が禁止されたのですか
- 州全体では禁止されていません。州議会が4月に可決した大規模データセンターの一時停止法案は、ミルズ知事が10日後に拒否権を行使して成立しませんでした。一方で州内の複数の町が独自の一時停止を採択したり、11月の住民投票で是非を問うたりしており、地域レベルでは建設が難しくなる例が出ています。
- データセンターは地域に雇用を生まないのですか
- 記事が引く経済研究では、建設後の純雇用はほとんど生まれないとされています。メーン大学のブリューワー氏も、1000人を3交代で雇う製紙工場とは違うと指摘しています。開発業者側が長期的な雇用創出を訴えることが多いとも書かれていますが、具体的な雇用数を示すデータは記事では提示されていません。
- 日本の企業や開発者にどう関係しますか
- 米国でデータセンターの立地が地域の政治問題になると、建設の遅延や電力調達コストの上昇を通じて、米国のクラウドやGPU基盤を使う日本企業にも影響し得ます。ただしこの記事はメーン州の選挙戦を扱ったもので、日本国内や他の州への具体的な影響は示していません。
用語解説
- モラトリアム
- 一時停止・停止措置。ここでは大規模データセンターの新規建設を一定期間止める州法を指します。
- スーパーPAC
- 候補者と直接連携せずに政治広告などを行う米国の政治資金団体。企業や個人から巨額の資金を集められます。
- 連邦選挙委員会（FEC）
- 米国の選挙資金を監督する機関。候補者やPACの収支報告が公開されます。
- 高性能計算（HPC）
- 大規模な計算を高速に処理する計算基盤。AIの学習や科学技術計算に使われます。
出典
Maine’s data center revolt will decide who controls the Senate
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