エヌビディア、2028年度に70%増収、売上高6730億ドルへと予測

発表の内容

エヌビディアは2026年8月26日、2028年度の売上高を約6730億ドルと予測すると発表した。これは前年度比70%増に相当し、LSEGが集計したアナリスト平均の44%増を大幅に上回る。CFOのコレット・クレス氏が説明した。同社がこれだけ長期の見通しを公式に示すのは初めてとみられる。

予測の根拠となった2027年度第2四半期の売上高は962億ドルで、前年同期から倍増した。データセンター売上高は117%増の890億ドル。決算発表後の時間外取引では株価が約4%上昇し、別の市場集計では5.6%の高値をつける場面があった。

顧客基盤の広がり

ジェンセン・フアンCEOは、次の成長段階ではハイパースケーラー以外の顧客が重要になると述べた。具体的には、リージョナルAI企業、ネオクラウド事業者、スタートアップ、一般企業を挙げ、これらをACIEと呼ぶ。フアン氏によると、この顧客区分は従来ほとんど見えていなかったが、現在はAIを実際の業務に使う企業が増えている。

エヌビディアはGPUだけでなく、ネットワークやデータセンター構成要素も提供できるとされる。顧客層が分散すれば、特定のハイパースケーラーの投資動向への依存を減らせる。ただし、決算資料ではこれらの製品からの売上高は内訳として開示されていない。

供給制約が上限

需要はさらに大きいが、供給が足りない。フアン氏は、メモリを含む部品不足のため、より高い予測を出せなかったと説明した。「当社への需要は70%をはるかに上回る。供給の制約がある中で、自信を持って70%を達成できる見通しだ」と述べた。

サプライチェーン上の制約は短期的な売上高の上限を決める要因となる。欧州の半導体関連株もエヌビディアの決算を受けて上昇しており、ASMLは約2.5%、STMicroelectronics、Infineon Technologies、BE Semiconductorはそれぞれ2〜4%の上昇となった。AIインフラ投資が続くとの見方が広がったためとみられる。

資金調達への関与

エヌビディアはOpenAIやAnthropicなどモデル開発企業への出資や、ネオクラウド事業者の支援、データセンター建設の資金調達支援も行っている。具体例として、オハイオ州の大規模コンピュートキャンパスへの1050億ドルの資金支援や、ウォール街の大手金融機関と組んだ最大5000億ドルのデータセンター向け資金調達の枠組みが挙げられる。

こうした取り組みは、エヌビディアが資金を提供した顧客が同社の製品を購入するという循環取引の懸念を生む。フアン氏は、AI企業は有望でも投資適格級ではなく、低コストで資金を調達できないため支援が必要だと説明する。また、特定の顧客が失敗してもインフラを別の顧客やワークロードに振り向けられるとしてリスクは低いと主張する。ただし、これは同社の見解であり、独立した評価ではない。