Character.aiが連邦破産法第11章を申請、裁判所監督下で売却手続きへ

何が発表されたのか

Character.aiは2026年10月13日、会社の売却を裁判所の監督の下で進めるために、米国連邦破産法第11章の手続きを自主的に開始したと公表しました。第11章は、事業を続けながら債務整理や資産売却を進めるための米国の法的手続きで、日本でいえば民事再生に近い枠組みです。同社は、裁判所の監督の下での売却手続きが、すべてのステークホルダーにとって価値を最大化する最善の機会になると説明しています。

同社は、この売却プロセスによってプラットフォームの継続運営につながる実行可能な提案が得られることを望むとしつつ、そうした入札がなければプラットフォームを終了（wound down）させると明言しています。つまり、買い手が現れるかどうかがサービスの存続を左右する構図です。手続きの完了時期については、2026年11月末、遅くとも12月初旬になるとの見通しが示されています。裁判所への提出書類などは、同社の請求・通知代理人を務めるStretto, Inc.が管理するサイトで確認できるとされています。

なぜ第11章を選んだのか

同社は理由として、過去1年間にわたって続いた「重大な法的・規制・運用上の逆風」を挙げています。そのなかで事業を維持・改善するための取り組みを進め、利用可能な選択肢を包括的に検討した結果、裁判所の監督下での売却手続きが最も価値を最大化すると取締役会が判断したと説明しています。具体的にどの法的手続きや規制上の問題を指すのかは、この発表では示されていません。

第11章の手続きは、事業を止めずに再建や売却を進められる点が特徴で、今回は「資産の全部または実質的全部」の売却を目的としています。売却によって事業が第三者に引き継がれれば、プラットフォームの運営が続く可能性がある一方、買い手の判断次第でサービスの内容や提供条件が見直される可能性があります。

ユーザーへの影響

ユーザー向けの説明では、プラットフォームは引き続き稼働しており、現時点ですべてのサービスにアクセスできるとされています。有料サブスクリプションも有効なままで、課金は「今のところ」変更されていないとしています。仮に有料機能に影響する変更が生じる場合は、事前に購読者へ通知する意向が示されています。

ユーザーデータの扱いについては、プライバシーポリシーに基づく保護が続き、データのプライバシーとセキュリティに関する運用も変更がないと説明されています。アプリまたはCharacter.aiのWebサイトからアカウントを削除したり、データをエクスポートしたりすることも可能だと案内されています。

現時点で分かっていないこと

売却の候補者や売却額、売却後のサービス方針などは、この発表では明らかにされていません。入札が行われたかどうかも現時点では公表されておらず、プラットフォームが存続するかどうかは手続きの結果次第です。

手続きが予定どおり進むかどうかも確定ではありません。同社は完了時期を2026年11月末から12月初旬と見込んでいますが、裁判所が関与する手続きでは条件の調整などで時期が動く可能性があります。日本から利用している場合の個別の対応については、この発表には記載がありません。