Meta、AI学習条項めぐる新ビジネス規約の発効を再延期へ 報道各社の反発受け

何が発表されたか

Metaが、広告やビジネスに関する新たな規約の発効時期を再び先送りする可能性があると表明した。同社のコミュニケーション責任者であるAndy Stone氏がXへの投稿で明らかにしたもので、報道各社からの反発を受けての判断となる。新規約は当初10月30日に発効する予定だった。

Stone氏は投稿の中で、業界団体や業界のリーダーとの十分な協議なしに方針を変更する予定はないと述べている。協議が11月20日を超えて長引く場合には発効を延期するとし、それまでの間は現行の規約が有効であり続けるとした。事実上、いつ発効するかが決まっていない状態になった。

今回の延期表明は、同社が一度決めた発効日をさらに動かすものである。当初の10月30日から11月20日へ延期した経緯に続く形で、規約の内容そのものではなく、発効のタイミングが焦点になっている点が特徴といえる。

規約のどこが問題か

問題とされたのは、新規約がFacebookやInstagramを利用するニュースサイトのコンテンツを、MetaのAIモデルの学習に使うことを許可しているように読めた点である。コンテンツを自動収集する、いわゆるスクレイピングを通じたAI学習につながりかねないとして、報道各社が反発した。

Metaはその後、自社製品をこうしたサイトから取得したコンテンツで「train（学習）」できることを示す文言を削除する形で規約を修正した。ただし、Nieman Labの取材に応じた法律の専門家は、この修正でもAI学習の可能性を完全に排除できるわけではないと指摘している。

つまり、文言上の問題は一部解消されたものの、実質的に何が許されるのかは読み手にとって明確ではない状態が続いている。延期の背景には、この不明確さに対する懸念があるとみられる。

政治家からも批判

反発は報道業界にとどまらなかった。米国の報道・メディア業界団体であるNews/Media Allianceが声を上げたほか、超党派の上院議員も新規約に言及している。

共和党のMarsha Blackburn上院議員（テネシー州）は、新規約がMetaによる「アメリカのクリエイターや企業の搾取」を企てるものだと述べた。民主党のAdam Schiff上院議員（カリフォルニア州）は、Metaに変更を撤回するよう求めたとされる。

プラットフォームの規約変更が、メディア産業だけでなく政治的な論点にも発展している状況がうかがえる。Metaとしては、協議の場を設けることで反発を和らげたい考えとみられるが、具体的な協議の進め方は明らかになっていない。

現時点で不明な点

協議がいつ、どのような形で行われるのかは公表されていない。延期が11月20日をわずかに超えるのか、それとも大幅にずれ込むのかも不明である。Stone氏の投稿は「延期する可能性がある」という表現にとどまっている。

また、最終的にどのような文言の規約が提示されるのかも分かっていない。AI学習に関する記述が再び盛り込まれるのか、それとも別の形でコンテンツ利用の範囲を示すのかは、現時点では判断できない。

報道各社が求める水準と、Metaが事業上必要とする権利の範囲がどこで折り合うかが焦点になる。次の材料は、協議の結果として示される最終稿と、新たな発効日のアナウンスになるとみられる。